日本ペイント・2025年12月期通期、営業利益38%増の2,571億円——大型M&Aの寄与と資産売却益で大幅増益、次期も連続増配へ

当期の業績は、グローバルでの事業拡大と徹底した収益管理が実を結ぶ形となりました。売上収益は 1兆7,742億円（前期比 +8.3%）を記録し、営業利益は 2,571億円（同 +38.1%）と過去最高水準を更新しています。増益の主要因は、3月に完了した グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターであるAOC社の買収 です。同社の業績が3月から加わったことに加え、既存事業における原材料価格の安定と製品値上げの浸透が利益率を改善させました。

また、純利益についても 1,798億円（前期比 +42.8%）と大幅に伸長しました。これは、本業の堅調さに加え、東京事業所における固定資産譲渡益を計上した（前年比増益要因）ことが寄与しています。一方で、欧州市場の市況悪化を背景に、フランスを拠点とする Cromologyグループののれん減損損失（54億8,600万円） を計上しましたが、他地域や新規連結のプラス分で十分に補う結果となりました。投資家にとって、特定の地域に依存しないグローバル・ポートフォリオの強さが改めて示された決算と言えます。

全地域で戦略的な動きが見られましたが、特に中国を含むアジア市場と新設のAOCセグメントが注目を集めています。中国を主力とするNIPSEAセグメントは、現地メーカー向けの販売が好調で利益率が改善しました。一方、米州は住宅市場の停滞により減収減益となるなど、地域ごとの景況感の差が鮮明になっています。

日本セグメントは、自動車生産の回復に伴う自動車用塗料の伸長や、値上げの浸透により増益を確保しました。NIPSEA はマレーシアや中国での汎用塗料の販売数量増に加え、コスト削減策が奏功し、グループの稼ぎ頭としての地位を揺るぎないものにしています。オセアニアと欧州をカバーする DuluxGroup は、太平洋地域でのシェア拡大を進めたものの、欧州の景気後退に伴う減損計上が重石となりました。新設の AOC セグメントは、連結から約10ヶ月間で 485億円 の営業利益を叩き出し、グループ全体の利益底上げに大きく貢献しました。

資産面では、AOC社の買収に伴い総資産が前期末比で 9,491億5,600万円 増加し、4兆177億円 となりました。この増加の主な内訳は、買収に伴う「のれん」や「無形資産」の増加によるものです。これに伴い借入金も増加しており、親会社所有者帰属持分比率は前期の 51.8% から 44.9% へと低下しましたが、依然として安定した財務基盤を維持しています。

株主還元については、堅調な業績を背景に 増配方針 を堅持しています。2025年12月期の年間配当は前期から1円増配の 16円 を実施しました。さらに、2026年12月期の配当予想については、1株当たり 17円（前期比 +1円）とさらなる増配を計画しています。同社は「持続的なEPS（1株当たり利益）の積み上げ」を最優先事項としており、キャッシュフローの創出力を背景に、M&Aへの投資と株主還元の両立を図る姿勢を明確にしています。

2026年12月期の業績予想は、売上・利益ともにさらなる成長を見込んでいます。建築用市場や自動車市場の緩やかな回復を前提としつつ、AOC社の通年寄与が収益を押し上げる見通しです。経営陣は、既存事業の自律成長（オーガニック）とM&Aによる非連続な成長（インオーガニック）の両輪を回す 「アセット・アセンブラー」 戦略を引き続き推進する方針です。

2026年度は売上高が 1.9兆円 を超え、営業利益も 10.1%増 の伸長を見込んでいます。市場環境のリスクとしては、欧州の景気低迷や米国の住宅市場動向、為替変動などが挙げられますが、多角化された地域ポートフォリオによってこれらを吸収していく構えです。また、塗料事業に留まらず、接着剤や密封剤などの CASE（周辺事業） 領域の強化を成長の柱の一つに据えています。

今後の懸念事項として、同社は以下のリスクを挙げています。

• 欧州マクロ経済の不透明感: Cromologyグループが展開する欧州市場では市況悪化が続いており、さらなる減損リスクや需要減退が懸念されます。
• 買収後の統合プロセス（PMI）: AOC社をはじめとする買収企業の自律性を尊重しつつ、いかにシナジーを最大化し、資本効率を維持するかが課題となります。
• 金利および為替動向: M&Aに伴う有利子負債を抱えていることから、金利上昇による財務コスト増がリスク要因となります。
• 原材料価格の再上昇: 足元では安定していますが、地政学リスク等により原材料コストが再び上昇した場合、利益率を圧迫する可能性があります。