日本ペイントホールディングス株式会社 の会社詳細
日本ペイントホールディングス株式会社
日本ペイントホールディングス
2025年12月期 通期

日本ペイントHD、2025年12月期は営業利益38.1%増の2,571億円——AOC買収寄与と採算改善で過去最高益

過去最高益
増収増益
M&A戦略
AOC買収
増配
アセット・アセンブラー
化学・塗料
通期1年間の確定値(前年比)

売上高

1.8兆円

+8.3%

通期予想

1.9兆円

進捗率92%

営業利益

2,571億円

+38.1%

通期予想

2,830億円

進捗率91%

純利益

1,798億円

+42.8%

通期予想

1,980億円

進捗率91%

営業利益率

14.5%

日本ペイントホールディングスが発表した2025年12月期連結決算は、売上収益が前期比8.3%増、営業利益が同38.1%増と大幅な増収増益となりました。新規連結されたAOCの貢献や、原材料価格の安定、国内の固定資産売却益が利益を押し上げ、欧州での減損損失を跳ね返す力強い着地となっています。

業績のポイント

当期の業績は、積極的なM&A戦略と既存事業の採算改善により、過去最高の売上・利益を達成しました。

  • 売上収益: 1兆7,742億3,100万円(前期比 ▲8.3%増
  • 営業利益: 2,571億400万円(同 ▲38.1%増
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 1,798億円(同 ▲42.8%増
  • 営業利益率: 14.5%(前期は 11.4%

増益の主な要因は、2025年3月に買収を完了したAOC社の連結寄与に加え、原材料費率の低下、販管費の抑制、さらに東京事業所の固定資産譲渡益が寄与したことです。欧州のCromology社においてのれんの減損損失を計上したものの、全体では大幅な増益を確保しました。

業績推移(通期)

売上高営業利益

セグメント別動向

新セグメント「AOC」の追加を含め、地域ごとに明暗が分かれましたが、総じて堅調に推移しました。

  • 日本: 売上収益 2,053億6,000万円(前期比 ▲1.1%増)、利益 281億2,500万円(同 ▲44.6%増)。自動車用塗料の回復と固定資産譲渡益が大幅増益に寄与。
  • NIPSEA(アジア): 売上収益 8,874億6,200万円(同 ▼2.9%減)、利益 1,440億2,100万円(同 ▲17.3%増)。中国での自動車用が好調だったほか、コスト削減策が奏功し利益率が改善。
  • DuluxGroup(太平洋・欧州): 売上収益 4,051億7,300万円(同 ▲1.7%増)、利益 349億4,300万円(同 ▼13.5%減)。フランス市場の停滞や減損損失が響き減益。
  • 米州: 売上収益 1,189億5,200万円(同 ▼3.1%減)、利益 63億9,300万円(同 ▼17.8%減)。米国の住宅市場低迷が重荷となりました。
  • AOC: 売上収益 1,572億8,200万円、利益 485億8,500万円。3月の買収以降、グループの収益柱として大きく貢献しています。
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
NIPSEA8,875億円50%1,440億円16.2%
DuluxGroup4,052億円23%349億円8.6%
日本2,054億円12%281億円13.7%
AOC1,573億円9%486億円30.9%

財務状況と資本政策

M&Aに伴う負債増加があったものの、利益蓄積により資本基盤は強化されています。総資産は前期末比 9,491億5,600万円 増の 4兆177億3,800万円 となりました。

株主還元の主な施策:

  • 年間配当: 16円(前期実績 15円 から 1円 増配)
  • 次期予想配当: 17円(さらに 1円 の増配を予定)
  • 親会社所有者帰属持分比率: 44.9%(前期末は 51.8%)。AOC買収に伴う借入金増加等により比率は低下しています。

通期見通し

2026年12月期も「アセット・アセンブラー」モデルによる持続的な成長を見込んでいます。

2026年12月期の通期連結予想:

  • 売上収益: 1兆9,200億円(前期比 ▲8.2%増
  • 営業利益: 2,830億円(同 ▲10.1%増
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 1,980億円(同 ▲10.1%増

建築用市場およびグローバル自動車市場が前期並みに推移することを前提とし、既存事業の成長と新製品開発、さらには周辺事業(CASE等)の強化を通じて増収増益を目指す方針です。

リスクと課題

今後の成長を維持する上で、以下の点に注視が必要です。

  • 原材料・エネルギーコスト: 市況変動が利益率を圧迫するリスクがあり、機動的な価格転嫁が求められる。
  • M&Aの統合シナジー: AOC社をはじめとする買収企業の円滑な統合と、計画通りのキャッシュ創出が不可欠。
  • 欧米の景気動向: 金利高止まりや住宅市場の低迷が、汎用塗料の需要に与える影響を精査する必要がある。
  • 地政学リスク: 中国や東南アジア市場における消費マインドの変化が、主力セグメントの業績を左右する可能性がある。