日本電気硝子・2025年12月期通期、営業利益4.5倍の341億円——ディスプレイ価格改定が奏功、200億円の自社株買いも発表

2025年12月期の業績は、主要な利益項目がいずれも前年を大幅に上回る記録的な回復を見せました。売上高は 3,114億200万円（前期比 +4.1%）と増収を確保し、営業利益は 341億3,100万円（同 +457.6%）と、前年（61億2,000万円）から約5.5倍に拡大しています。この劇的な利益改善の背景には、不採算だったディスプレイ事業での生産性向上と販売価格の是正、さらには高付加価値な電子デバイス製品の拡販が寄与しています。

当期純利益についても、前期比 +144.9% の 296億1,600万円 と大幅増益となりました。前期に計上した減損損失が解消したことに加え、中期経営計画「EGP2028」に基づく政策保有株式の縮減や資産の売却を進めたことで、特別利益に投資有価証券売却益などを計上したことも利益を押し上げました。一方で、構造改革の一環として複合材事業の英国子会社を閉鎖するなど、将来の収益安定化に向けた「負の遺産」の整理も着実に進めています。

同社の事業は大きく「電子・情報」と「機能材料」の2つの区分で構成されていますが、今期は特に「電子・情報」部門が力強い成長を見せました。

「電子・情報」セグメントでは、主力のディスプレイ事業が年間を通じて底堅い需要に支えられました。以前から課題となっていた採算性についても、販売価格の引き上げに成功したことで大幅に改善しています。また、生成AI市場の拡大を背景としたデータセンター向け製品や、微細化が進む半導体向けの「プローブカード用基板」などの高機能ガラスが好調に推移し、利益率の向上に大きく貢献しました。

一方、「機能材料」セグメントは微減収となりました。自動車向けの複合材事業において、欧州市場での激しい価格競争が続いたことが響いています。これに対し同社は、英国の生産子会社の事業を停止するという断行に踏み切りました。医療用ガラスや耐熱ガラスなどの生活関連事業は安定した需要を維持しており、今後は競争力の低い拠点の整理を進めることで、セグメント全体の利益体質を強化していく方針です。

財務基盤は、自己資本比率が前期末の69.6%から 70.2% へと上昇し、引き続き極めて健全な水準を維持しています。総資産は前期比62億円増の 7,014億1,300万円 となりました。特筆すべきは株主還元の積極化です。当期の配当金は、中間70円・期末80円の合計 150円（前期比 +20円）とし、DOE（自己資本配当率）3%以上という目標に沿った増配を実現しました。

さらに同社は、機動的な資本政策として 200億円（上限400万株）の自社株買いを新たに発表しました。これは発行済株式総数の5.32%に相当する規模です。2025年1月には1,000万株の自己株式消却を実施しており、ROE（自己資本利益率）の向上を強く意識した経営姿勢を鮮明にしています。投資家や就活生にとっては、安定した財務を背景に、稼いだキャッシュを確実に還元する「株主重視の姿勢」が評価ポイントとなるでしょう。

今後の懸念材料として、以下のリスクが挙げられます。

• 外部環境の不透明感: 米中の関税政策や地政学リスクにより、主要市場である中国や中東での物流・需要変動がリスク要因となります。
• 価格競争の激化: 特に自動車・機能性樹脂向けのガラスファイバー市場では、競合他社とのシェア争いが激しく、マージンの維持が課題です。
• 投資負担の先行: 次世代の環境対応技術（全電気溶融設備）への投資や、生産拠点再編に伴う一時的なコスト増が短期的には利益を圧迫する可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高いため、急速な円高進行は円建ての業績を押し下げる要因となります。

2026年12月期の連結業績は、増収ながらも先行投資の影響で減益となる予想を立てています。売上高は 3,200億円（前期比 +2.8%）を見込む一方、営業利益は 330億円（同 △3.3%）となる見通しです。

減益予想の主な理由は、脱炭素化に向けた「全電気溶融設備」の導入拡大や、生産性向上に向けた先行投資的な費用増加です。また、好調だった半導体向けデバイスも競争環境の激化が見込まれます。ただし、年間配当は前期からさらに10円増配の 160円 を予定しており、一時的な利益の波に左右されず、長期的な還元を維持する自信を覗かせています。