2026年3月期 第3四半期
ニコン・2026年3月期Q3、営業損失**1,036億円**で赤字に転落——3Dプリンター事業の巨額減損が直撃、通期予想も下方修正
営業赤字
減損損失
下方修正
減配
3Dプリンター
構造改革
映像事業
精機事業
ヘルスケア
海外展開
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)
売上高
4,839億円
-5.6%
通期予想
6,750億円
進捗率72%
営業利益
-103,632百万円
通期予想
-100,000百万円
純利益
-87,216百万円
通期予想
-85,000百万円
営業利益率
-21.4%
売上高は前年同期から5.6%減の4,839億円となりました。成長の柱としていた金属3Dプリンター事業で約906億円の減損損失を出したことが響き、大幅な赤字を記録しました。これに伴い通期予想も従来の黒字から850億円の赤字へ下方修正し、配当予想も10円減額しています。
業績のポイント
当第3四半期の累計業績は、前年から一転して極めて厳しい内容となりました。
- 売上収益:4,839億円(前年同期比 5.6%減)
- 営業利益:1,036億円の赤字(前年同期は 81億円の黒字)
- 純利益:872億円の赤字(前年同期は 62億円の黒字)
主因はデジタルマニュファクチャリング事業でののれん等の減損処理です。カメラなどの映像事業も販売促進費の増加で利益が減り、本業の収益性が低下しました。
業績推移(通期)
売上高営業利益|当期累計通期予想残
セグメント別動向
- 映像事業:売上 2,301億円(前年比 3.1%減)、利益 209億円(前年比 52.2%減)。新製品は好調ですが、広告費や関税の影響で大幅な減益となりました。
- 精機事業:売上 1,047億円(前年比 16.3%減)、利益 6億円(前年同期は 6億円の損失)。販売台数は減りましたが、事業譲渡益により黒字を確保しました。
- ヘルスケア事業:売上 791億円(前年比 3.1%減)、利益 6億円の赤字。米国の研究向け市場の停滞や関税が響き、赤字に転落しました。
- コンポーネント事業:売上 583億円(前年比 4.8%増)、利益 66億円(前年比 82.0%増)。光学部品が好調で、構造改革の効果もあり増収増益を達成しました。
- デジタルマニュファクチャリング事業:売上 167億円(前年比 9.9%減)、利益 1,034億円の赤字。約906億円の減損により、セグメント利益が大きく削られました。
| セグメント | 売上高 | 構成比 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 映像事業 | 2,301億円 | 48% | 209億円 | 9.1% |
| 精機事業 | 1,048億円 | 22% | 6億円 | 0.6% |
| ヘルスケア事業 | 792億円 | 16% | -687百万円 | -0.9% |
| コンポーネント事業 | 583億円 | 12% | 66億円 | 11.4% |
| デジタルマニュファクチャリング事業 | 167億円 | 4% | -103,415百万円 | -618.3% |
財務状況と資本政策
大幅な赤字計上により、財務基盤が縮小しています。
- 総資産:前期末より 106億円減 の 1兆998億円 となりました。
- 自己資本比率:前期末の 57.4% から 52.4% へと低下しました。
- 配当:業績悪化を受け、年間配当予想を50円から 40円(期末15円)へ10円減額します。
通期見通し
2026年3月期の通期予想を大幅に下方修正しました。
- 売上高:6,750億円(前回予想から 50億円引き下げ)
- 営業利益:1,000億円の赤字(前回予想は 140億円の黒字)
- 純利益:850億円の赤字(前回予想は 200億円の黒字)
市場環境の悪化に加え、成長投資としていた3Dプリンター事業の収益見通しを引き下げたことが要因です。
リスクと課題
- 新事業の成長鈍化:金属3Dプリンター市場の成長が想定を下回っており、競争も激化しています。
- 関税・地政学リスク:米国などの政治動向による関税コスト増が、収益を圧迫する懸念があります。
- 研究予算の削減:米国の主要顧客(大学・研究機関)の予算停滞が、ヘルスケア事業の重荷となっています。
AIアナリストの視点
ニコンが「次なる成長の柱」と位置づけて2023年に巨額買収(SLM社)した金属3Dプリンター事業において、わずか2年足らずで約906億円の減損を迫られた点は極めて深刻です。
市場成長の鈍化と競争激化により、当初の買収シナリオが崩れたことを認める形となりました。今回の決算で不採算リスクを一度に整理(一括計上)した意図が見えますが、投資家の信頼を回復するには、この整理した後に具体的な再建策と本業の収益回復を数字で示す必要があります。
主力だった映像事業も販促費増で苦戦しており、精機事業もかつての勢いがありません。「脱・カメラ」を掲げた多角化戦略の再構築が急務となる、大きな転換点の決算といえます。
