日本光電・2026年3月期、売上高2,350億円で増収も営業利益9.5%減——海外好調を国内のコスト増が相殺

当連結会計年度の業績は、売上高が 2,350億9,900万円（前期比 +4.3%）、営業利益は 187億4,500万円（同 △9.5%）となりました。売上面では、北米を中心とした海外市場が極めて好調に推移し、全体の成長を牽引しました。しかし、利益面では国内での減収に加え、将来の成長に向けた積極的な人材投資（賃上げ）や、M&A・設備投資に伴う費用増が下押し圧力となりました。

一方で、経常利益は 225億4,400万円（同 +10.7%）と増益を確保しました。これは為替相場の円安推移に伴い、前期の評価損から一転して多額の為替差益を計上したことが主因です。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金などの特別損失を計上したものの、145億1,300万円（同 +2.9%）と微増を維持しました。

地域別の状況では、日本国内と海外で明暗が分かれる結果となりました。日本国内の売上高は 1,444億600万円（前期比 △0.6%）と微減しました。急性期病院やクリニック向けに生体計測機器などは堅調でしたが、厳しい病院経営環境を背景に官公立市場が停滞したほか、仕入製品であるアボット社製デバイスの販売抑制が響きました。セグメント利益も、売上の伸び悩みとコスト増により大幅な減益となりました。

対照的に、海外市場は全地域で二桁の増収を達成し、売上高は 906億9,300万円（同 +13.1%）と大きく伸長しました。特に北米市場は、脳神経系製品の拡販や人工呼吸器の新規契約獲得により 18.9%増 と躍進し、前期の赤字から黒字へと転換しました。欧州やアジア地域でも、デジタルヘルスソリューションの導入や現地生産の強化が進み、グローバルでの存在感を高めています。

※セグメント利益は調整前数値。北米の利益改善が全体の収益を下支えする構造へ変化しています。

財務状態については、総資産は前期末比 17億円減 の 2,565億3,800万円 となりました。鶴ヶ島生産センタの稼働による固定資産の増加があったものの、売掛金の回収促進などにより流動資産が減少しました。自己資本比率は 70.1%（前期は69.5%）と、引き続き極めて高い財務健全性を維持しています。

資本政策の面では、株主還元を一段と強化しています。当期の配当金は、中間16円、期末16円の年間 32円 とし、前期から1円の増配を決定しました。また、機動的な資本効率の向上を目的に、約 50億円 の自己株買いを実施したほか、2026年6月には発行済株式の1.75%に相当する 300万株の自己株式消却 を行う予定です。連結総還元性向は70%に達し、株主重視の姿勢を鮮明に打ち出しています。

2027年3月期の連結業績予想は、売上高 2,325億円（前期比 △1.1%）、営業利益 235億円（同 +25.4%）を見込んでいます。売上高の減少は、長年取り扱ってきたアボット社製品の契約満了（2026年12月）に伴う販売終了が主な要因です。しかし、利益面では低採算の仕入製品から自社製品へのシフトが進むことで、売上総利益率の改善が期待されています。

戦略的には、中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」の最終年度として「収益改革」に注力します。国内ではドゥウェル社の連結子会社化を通じて手術室向けのITソリューションを強化する一方、海外ではインドでの現地生産開始や米国でのデジタルヘルス事業の拡大を加速させます。売上規模の追求から、自社製品比率の引き上げによる利益重視の体質への転換が次期の最重要テーマとなります。

同社が直面する主なリスクは以下の通りです。

• 製品ポートフォリオの変化: アボット社製デバイスの取り扱い終了に伴う国内売上の減少（一桁後半の減収影響）を、自社製品の成長でどこまで補填できるかが鍵となります。
• 外部環境の不確実性: 米国の公的保険予算削減や中国の景気減速など、主要市場での政策動向が需要に影響を与える可能性があります。
• コスト管理: 国内外でのインフレに伴う人件費の上昇や、部材調達コストの変動が、収益改革の進捗を阻害するリスクがあります。
• 地政学リスク: 中東情勢の緊迫化に伴う原油高や物流の混乱が、製品供給体制に影響を及ぼす懸念に言及しています。