ニチレイ・2026年3月期Q3、純利益6.2%増の218億円——低温物流が堅調、会計方針変更も利益を押し上げ

当第3四半期の連結累計期間における売上高は 5,376億円（前年同期比 0.5%増）と微増にとどまった。営業利益は 305億円（同 3.9%減）と前年を下回ったものの、投資有価証券売却益の計上などにより、最終的な純利益は 218億円（同 6.2%増）と増益を確保している。

利益面で特筆すべきは、今期より導入した会計方針の変更（減価償却方法を定率法から定額法へ統一）と耐用年数の見直しだ。この変更により、第3四半期累計の営業利益は実態以上に 27億円 押し上げられており、この効果を除いた実質的な営業利益はより厳しい着地となっている。原材料価格の高騰や人件費・エネルギーコストの上昇が、引き続き利益を圧迫する構図が続いている。

今期より食品事業の統合に向けた機能再編を行い、セグメント区分を「食品」「低温物流」「不動産」の3つに集約した。主力の「食品」セグメントは、売上高 3,212億円、営業利益 148億円 となり、前年同期の旧区分合算値と比較して減益となった。家庭用冷凍食品での価格改定効果はあったものの、原料価格の再上昇や販売促進費の投入が利益を削った形だ。

一方で「低温物流」セグメントは、売上高 2,253億円（前年同期比 7.5%増）、営業利益 152億円（同 22.7%増）と極めて好調に推移した。日本国内での保管需要が堅調だったことに加え、欧州を中心とした海外事業の拡大、さらにDX推進によるオペレーション効率化が利益率の向上に寄与している。

総資産は前期末比 549億円 増加し、5,542億円 となった。これは年末の商戦期に伴う受取手形・売掛金の増加や、棚卸資産の積み増しが主な要因である。自己資本比率は 49.6%（前期末は 52.1%）と、健全な水準を維持しつつも資産増により若干低下した。

株主還元については、2025年4月1日付で実施する1対2の株式分割を考慮した配当予想を維持している。分割後の年間配当は 47円（分割前換算で94円）を予定しており、前期実績（92円）から実質的に増配の方針だ。資本効率の向上と株主層の拡大を同時に狙う経営判断が示されている。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いた。売上高は前期比 0.3%減 の 7,000億円 を見込む一方、営業利益は同 3.1%増 の 395億円 と増益を目指す。下期に向けては、食品事業の利益改善と低温物流の安定成長を見込んでいるが、為替相場の変動や物流2024年問題に伴うコスト増が懸念材料として残る。

ニチレイは今後の経営リスクとして、以下の要因を挙げている。

• 為替・原料リスク: 米ドル・ユーロの為替変動が輸入原料価格に直結し、食品事業の採算を左右する点。
• 物流環境の変化: 深刻化する人手不足に伴う配送コストの上昇や、品質保証体制の維持に関わるコスト増。
• 成長戦略の実行: 新中期経営計画「Compass×Growth 2027」に基づく投資が、計画通りに収益化できるかどうかが焦点となる。