ニチレイ・2026年3月期通期、純利益10.5%増の273億円——低温物流が最高益を牽引、12月決算への変更も発表

2026年3月期の連結業績は、売上高が7,161億44百万円（前期比+2.0%）、営業利益が389億99百万円（前期比+1.8%）となりました。最終的な純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことで、前期比10.5%増の273億32百万円と二桁増益を達成しています。

食品業界全体で原材料や人件費の上昇が続く中、同社は適切な価格改定の浸透に注力しました。一方で、水産・畜産事業における不採算商材の削減といった構造改革を断行したため、売上の伸びは緩やかとなりましたが、収益性の改善が進んでいます。また、当期より有形固定資産の減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更したことが、営業利益を約38億円押し上げる要因となりました。

セグメント別では、低温物流事業が成長を牽引する一方で、食品事業は構造改革の過渡期にあります。今回からセグメント区分を「食品」「低温物流」「不動産」の3つに再編し、事業の効率化を図っています。

食品事業は、売上高が4,266億74百万円（前期比1.7%減）、営業利益が198億52百万円（同6.6%減）となりました。国内の加工食品は、業務用チキン加工品の伸長や価格改定により増収となりましたが、タイの輸出事業におけるバーツ高・ドル安の為替影響や原材料コストの急増が利益を圧迫しました。また、水産・畜産分野での低収益商材の削減が売上減少の主な要因です。

低温物流事業は、売上高が3,000億91百万円（前期比8.2%増）、営業利益が185億83百万円（同18.0%増）と非常に好調でした。国内では大都市圏を中心に冷凍食品の保管需要が旺盛で、トレーラーを活用した「SULS」やリテール向け配送網が拡大しました。海外でも、前期に実施した英国企業の買収効果に加え、通関・保管需要を確実に取り込んだことで大幅な増益を達成しています。

総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や、売上債権の増加に伴い、前期末比580億円増の5,572億42百万円となりました。自己資本比率は51.4%を維持しており、強固な財務基盤を背景に攻めの投資を継続しています。

株主還元については、2025年4月1日付で実施した1対2の株式分割を考慮すると、実質的な増配基調にあります。2026年3月期の年間配当は分割後ベースで47円（前期実績を分割調整すると46円）とし、続く2026年12月期（変則決算）では、9ヶ月間の対象期間ながら年間50円の配当を予想しており、株主還元の強化姿勢を鮮明にしています。

キャッシュフロー面では、営業活動により487億円のキャッシュを創出した一方、将来の成長に向けた物流センター新設や工場増設などの設備投資に330億円を投じ、フリー・キャッシュ・フローは156億円の黒字を確保しました。

同社は経営の透明性とグローバル基準への適合を目的に、決算期を3月から12月に変更することを決定しました。これにより、海外子会社との会計期間を統一し、グループ一体での経営管理を強化します。移行期となる2026年12月期は、国内子会社にとって9ヶ月間の変則決算となります。

また、ASEAN地域での成長戦略として、インドネシアの物流大手2社の株式取得（子会社化）を発表しました。同国は人口増加と経済成長によりコールドチェーンの需要拡大が見込まれており、現地の顧客基盤とニチレイの物流ノウハウを融合させることで、海外事業の飛躍的成長を目指します。

さらに、2026年4月付で「ニチレイフーズ」と「ニチレイフレッシュ」の合併も決定。原料調達から販売までを統合し、食品事業全体のシナジー最大化を図る方針です。

今後の経営リスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 外部環境の変動: 原材料価格の高止まりや、物流業界における「2024年問題」に伴う人手不足・労務コストの上昇。
• 為替リスク: タイの輸出事業における為替変動（ドル安バーツ高など）が食品セグメントの利益に与える影響。
• 海外展開の不確実性: ポーランドなどの新設倉庫における稼働遅延や、M&Aに伴う買収費用の計上と立ち上げリスク。
• 市場競争: 国内冷凍食品市場における価格競争の激化と、消費者の節約志向による需要の変化。