日本ハム・2026年3月期Q3、事業利益45.3%増の581億円——豪州牛肉とボールパーク事業が牽引、通期予想を据え置き

日本ハムの当第3四半期累計期間（2025年4月〜12月）における連結業績は、売上・利益ともに前年を上回る着地となった。売上高は前年同期比5.1%増の1兆1,085億9,100万円、事業利益は同45.3%増の581億2,200万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同15.2%増の335億7,700万円を記録した。2025年4月に実施した「海外事業本部」の廃止と国内二事業本部への統合という組織再編の効果もあり、食肉と加工食品のグローバル展開が加速している。

利益面で特筆すべきは、食肉事業における収益性の改善である。豪州での牛肉生産・販売が堅調に推移したことに加え、国内でも鶏肉価格の上昇を背景に利益確保が進んだ。一方で、北米の加工食品事業では原料価格高騰への価格転嫁こそ進んだものの、工場の稼働率低下に伴うコスト増が重荷となった。しかし、これを補って余りある勢いを見せたのが、開業から3年目を迎えた北海道のボールパーク事業だ。チーム成績の好調を背景に、チケット・飲食・グッズの三位一体での収益化が定着し、グループ全体の利益成長を強力に牽引した。

主力である食肉事業本部は、売上高が前年同期比5.5%増の7,818億円、事業利益は同69.0%増の464億円と驚異的な伸びを見せた。豪州牛肉事業において販売環境が改善したことに加え、国内では豚肉の新農場が本格稼働したことで供給力が強化された。特に高値圏で推移した国産鶏肉が利益に大きく寄与しており、需給の引き締まりを的確に収益へ結びつけている。

ボールパーク事業は、売上高が同14.9%増の274億円、事業利益は同44.2%増の84億円となった。プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」の成績好調により、エスコンフィールドの観客動員数が過去最高を更新。試合のないオフシーズンでも各種イベントの実施により来場者数を底上げした結果、飲食やグッズ収入が大幅に増加した。この事業は単なる興行にとどまらず、グループのブランド価値向上とキャッシュ創出の新たな柱として確立されている。

一方で課題を残したのが加工事業本部である。売上高は同1.3%減の4,002億円、事業利益は同30.7%減の69億円に沈んだ。主力商品「シャウエッセン」こそ堅調だったが、それ以外のハム・ソーセージ商品の販売数量が減少。さらに北米市場において、原料高への対応で価格転嫁は進めたものの、工場の稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが利益を圧迫した。今後は北米での生産効率改善が、加工事業の反転攻勢に向けた焦点となる。

財務状態については、2025年12月末時点の総資産は前期末比5.9%増の1兆57億円となった。年末商戦に向けた季節要因もあり、営業債権が約570億円増加したことが主な要因である。一方で、現金及び現金同等物は前期末から84億円減少し、631億円となった。これは自己株式の取得（約300億円）や配当金の支払いといった積極的な株主還元施策に加え、借入債務の返済を進めたことによるものである。

資本政策の面では、株主還元の強化が鮮明だ。2026年3月期の年間配当予想は、前期の135円から大幅増配となる160円を据え置いた。利益成長を背景に、成長投資と株主還元のバランスを重視する経営姿勢を示している。親会社所有者帰属持分比率は53.6%と、依然として高い自己資本水準を維持しており、将来の成長に向けたM&Aや設備投資への余力も十分に確保されている状況だ。

今後の経営における主なリスク要因として、同社は以下の点を挙げている。

• 原材料・エネルギー価格の変動: 北米をはじめとする海外での原料高騰や、物流費・電気代の上昇が引き続き加工事業の利益率を圧迫する懸念がある。
• 為替変動の影響: 海外事業の統合により外貨建ての収益比率が高まっており、円安・円高の振れが連結業績に及ぼす影響を注視する必要がある。
• 消費動向の変化: 物価高を背景とした節約志向により、高付加価値商品から低価格帯へのシフトが進むリスク。特に加工食品における主力商品のシェア維持が課題となる。
• 家畜伝染病のリスク: 国内外での鳥インフルエンザや豚熱の発生は、食肉供給の安定性と調達コストに直結する。新農場の本格稼働に際し、徹底した防疫体制の維持が不可欠となっている。

2026年3月期の連結業績予想については、2026年2月2日に発表した修正値を据え置いている。売上高は前期比5.1%増、事業利益は同50.4%増と、大幅な増収増益を見込む。特に食肉事業の好調が通期でも寄与する見通しで、下期以降も豪州牛肉や国内鶏肉の底堅い需要を見込む。ボールパーク事業も通年での黒字定着が見えており、通期利益目標の達成に向けた進捗は順調と言える。