三菱重工業・2026年3月期Q3、事業利益25.5%増の3,012億円——防衛・エナジー伸長、通期予想を上方修正

当第3四半期の累計期間において、三菱重工業は主力事業の好調を背景に極めて堅調な決算を示しました。売上収益は 3兆3,269億円 （前年比 +9.2% ）、事業利益は 3,012億円 （前年比 +25.5% ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,109億円 （前年比 +22.6% ）といずれも高い成長を実現しています。

この業績拡大の主因は、世界的な脱炭素化の流れを受けた高効率ガスタービン（GTCC）の需要増や、地政学リスクの高まりに伴う 防衛予算の拡大 を背景とした受注増です。特に利益率の高い保守サービスや防衛関連の売上が寄与し、収益性が大幅に向上しました。また、円安による為替換算のプラス効果も利益を押し上げる要因となりました。

各事業セグメントにおいて、将来の成長基盤となるエナジーと防衛が大きな存在感を示しています。全社売上の約4割を占める「エナジー」は、売上収益 1兆3,547億円 、セグメント利益 1,467億円 を計上。北米やアジアでのガスタービン保守案件が積み上がったほか、原子力発電関連の再稼働支援事業も堅調に推移しました。

「航空・防衛・宇宙」セグメントは、防衛装備品の大幅な増産体制に入り、売上収益は 8,912億円 、利益は 1,053億円 （前年比の大幅改善）となりました。政府の防衛力抜本的強化方針を受け、次期戦闘機開発や誘導武器の生産が加速しています。一方で「物流・冷熱・ドライブシステム」は、物流機器事業（三菱ロジスネクスト）を非継続事業として切り離したことで、事業構成が大きく変化しています。

※「物流・冷熱・ドライブ」は非継続事業を除いた数値。

財務基盤については、事業規模の拡大に伴い総資産が 7兆3,930億円 （前期末比 +7,341億円 ）まで増加しました。受注の積み上がりにより契約資産や棚卸資産が増加したことが主な要因ですが、親会社所有者帰属持分比率は 35.9% と、前期末の 35.2% から改善しており、健全な自己資本水準を維持しています。

配当政策については、期末配当予想を 12円 と据え置き、年間で 24円 （前年比 +1円 ）を予定しています。同社は安定的な配当維持に加え、余剰資金を 脱炭素分野への投資や防衛の増産体制構築 に優先配分する方針を明確にしています。株主還元と成長投資のバランスを重視した経営判断が継続されています。

今回の決算における重要な戦略的決定は、連結子会社の 三菱ロジスネクストの完全子会社化・非公開化 です。日本産業パートナーズ（JIP）との連携により、同社を一度非公開化した上で、抜本的な構造改革を行う決断を下しました。これにより、同事業は会計上の「非継続事業」に分類されています。

この判断の背景には、フォークリフト等の物流機器市場における競争環境の激化があります。三菱重工本体から切り離して再編を進めることで、グループ全体の 資本効率の向上 を狙う意図があります。将来的には事業価値を高めた上での再編や売却も含めた柔軟な戦略オプションを確保したものと見られます。

第3四半期までの好調な進捗を踏まえ、三菱重工業は2026年3月期の通期連結業績予想のうち、利益項目を上方修正しました。特に事業利益については前回発表から 600億円 引き上げ、 4,100億円 となる見込みです。

上方修正の背景には、防衛事業の進捗が計画を上回っていることや、エナジー事業における高採算のサービス業務が順調に推移していることがあります。為替相場の変動や原材料高のリスクは残るものの、強固な受注残高を背景に、過去最高水準の利益達成を見込んでいます。

業績は絶好調と言える状況ですが、会社側は以下のリスクについても言及しています。

• 地政学・サプライチェーンリスク: 防衛装備品や航空機部品の製造において、特定の部材や半導体の調達停滞が生産工程に影響を及ぼす懸念があります。
• 為替変動の影響: 海外売上比率が高いため、ドル円相場の急激な円高反転は、利益の目減り要因となります。
• 開発投資の負担: 次世代エネルギー（水素・アンモニア燃焼）や次期戦闘機の開発には巨額の研究開発費が必要であり、短期的にはキャッシュフローを圧迫する可能性があります。