三菱ＨＣキャピタル・2026年3月期、純利益20%増で4期連続最高益——航空・ロジ拡大、28期連続増配へ

当連結会計年度の売上高は前期比 6.0%増 の 2兆2,153億円、営業利益は 28.5%増 の 2,404億円 と大幅な増収増益を達成しました。純利益は当初予想の1,600億円を上回る 1,622億円 となり、経営統合後の成長軌道を鮮明にしています。

利益拡大の大きな要因となったのは、航空機・エンジンリースを手掛けるEngine Lease Financeや海上コンテナリースのCAI Internationalといった主要子会社の決算期変更です。これにより、今期は通常の12カ月分に加え、1〜3月期の3カ月分を加算した 15カ月分の業績が取り込まれ、純利益を約 228億円 押し上げました。

一方で、英国の自動車ローン手数料問題に関連し、将来の補償損失に備えた補償損失引当金繰入額 112億円 を特別損失として計上しました。こうした一過性の損失を、本業の成長と会計上の利益押し上げ効果で十分に吸収した形となります。

セグメント別では、航空やロジスティクスといったグローバルアセット分野が牽引役となりました。また、従来の「海外地域」セグメントを「海外カスタマー」へ名称変更し、地域軸から顧客軸への戦略シフトを明確にしています。

航空・ロジスティクスが躍進
航空セグメントは利益が 545億円（前期比 +15.5%）と、セグメント別で最大の利益を稼ぎ出しました。旅客需要の回復に伴うリース料収入の増加に加え、決算期変更による3カ月分の追加利益が大きく寄与しました。ロジスティクスセグメントも、海上コンテナリースの堅調な需要と決算期変更の影響で 293億円（同 +26.3%）の利益を計上しています。

不動産・海外カスタマーの動向
不動産セグメントは利益が 261億円 と前期から 2倍以上（同 +114.3%）に急増しました。これは複数の大口アセット売却益が寄与したためです。海外カスタマーセグメントは、米州事業での貸倒関連費用の減少により 83億円（同 +213.8%）とV字回復を見せました。一方で、環境エネルギーセグメントは、前期の売却益の剥落や持分法投資利益の減少により 48億円の損失（前期は47億円の黒字）となりました。

総資産は前期末比で約1.3兆円増加し、13兆895億円（同 +11.3%）に達しました。新規案件の積み上げによりリース債権や営業貸付金が増加しており、積極的な資産拡大が続いています。自己資本比率は 15.2% と前期末水準を維持しており、健全性を保ちながらの成長を実現しています。

株主還元については、累進的な配当政策を継続しています。2026年3月期の年間配当は、当初予想から2円上積みした 46円（前期比6円増）としました。配当性向は 40.7% となり、稼いだ利益を積極的に株主へ分配しています。さらに次期の2027年3月期は 51円 への増配を計画しており、実現すれば 28期連続増配 という国内屈指の記録を更新することになります。

好決算の一方で、外部環境の変化に伴うリスクも顕在化しています。会社側は以下のポイントを課題として挙げています。

• 英国自動車ローン問題: 子会社のMitsubishi HC Capital UKにおいて、当局の規制スキーム公表に伴い多額の引当金を計上しました。今後も追加の影響がないか注視が必要です。
• 地政学リスク: 中東情勢の悪化（米国・イスラエル・イラン間の緊張）について、現時点では業績予想に織り込んでおらず、エネルギー価格や物流への影響が懸念されます。
• 一過性利益の剥落: 2026年3月期を押し上げた子会社の決算期変更（15カ月分取り込み）の効果は今期で終了するため、次期は実力値ベースでの成長が試されることになります。

2027年3月期（次期）の連結純利益は、前期比 1.4%減 の 1,600億円 を予想しています。一見すると微減益ですが、これは前期に計上された決算期変更に伴う押し上げ効果（約228億円）がなくなるためで、実質的には増益基調 を維持する見通しです。航空機関連のリース需要や海外カスタマーの業績回復を織り込んでいます。