明治ホールディングス・2026年3月期通期、営業利益10.2%増の933億円——食品の価格改定と医薬品の成長が寄与、中国事業は減損で純利益減

明治ホールディングスの当連結会計年度は、国内外の不透明な経済環境下で「稼ぐ力」の強化に注力した。主力の食品事業では、原材料価格の高騰に対し、付加価値提案の強化と機動的な価格改定を実施することで、売上高9,428億円（前期比+1.9%）を確保した。営業利益についても、コスト上昇分を価格転嫁や製造原価の低減で補い、687億円（前期比+6.4%）と増益を確保している。

一方で、純利益が大幅に減少した背景には、特別損失の計上が大きく影響している。具体的には、中国事業の再建に向けた構造改革に伴う減損損失243億円を含む、特別損失合計426億円を計上した（前年同期は66億円）。これは不採算事業の整理と将来の収益性回復を優先した経営判断の表れといえる。配当については、1株当たり年間105円（前期比5円増配）とし、純利益の減少により連結配当性向は81.1%と高水準になった。

セグメント別では、食品・医薬品ともに増収増益を達成し、特に医薬品の収益性向上が顕著となった。

食品セグメント
食品事業全体の売上高は9,428億円（前期比+1.9%）、営業利益は687億円（前期比+6.4%）となった。デイリー事業では「明治プロビオヨーグルトR-1」などの価格改定効果が寄与し、国内営業利益が大幅に増加した。しかし、カカオ事業は原材料であるカカオ豆の世界的な高騰が響き、価格改定を進めたもののセグメント利益は前期を下回る結果となった。中国事業では市販用牛乳・ヨーグルトが苦戦したが、BtoB事業の拡大とコスト削減により、赤字幅は縮小傾向にある。

医薬品セグメント
医薬品事業は売上高2,322億円（前期比+1.1%）、営業利益304億円（前期比+23.1%）と大幅な増益を記録した。次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の上市や、5種混合ワクチン「クイントバック」の伸長が利益に貢献した。前年度に発生した新型コロナウイルスワクチンの評価減という一時的要因が解消されたことも、利益率を13.1%（前期は10.8%）へ押し上げる要因となった。

総資産は前期末比772億円増の1兆2,617億円となった。これは設備投資の進展に伴う建設仮勘定の増加や、原材料高に伴う棚卸資産の積み増しによるものである。一方で、長期借入金の増加（+548億円）などにより有利子負債は1,125億円まで拡大し、自己資本比率は61.2%（前期末比1.9ポイント低下）となった。

資本政策においては、株主還元重視の姿勢を鮮明にしている。「2026中期経営計画」に基づき、総還元性向50%以上を目標としており、当期は純利益が減少したものの、安定配当を継続するために年間105円への増配を決定した。また、次期についても年間110円へのさらなる増配を計画しており、収益力の回復に対する経営陣の自信を裏付けている。

今後の経営における主なリスクとして、会社側は以下の項目を挙げている。

• 中国市場の不透明感: 構造改革を進めているものの、個人消費の低迷や競争激化により、黒字化への道筋を早期に確立することが急務となっている。
• 原材料・エネルギー価格の動向: カカオ豆や乳原料の価格高騰が続いており、さらなる価格改定の実施と消費者の節約志向とのバランスが課題となる。
• 医薬品の薬価改定: 毎年実施される中間年改定を含む薬価改定が国内医薬品事業の収益を圧迫するリスクがある。
• 地政学リスク: 中東情勢や為替変動が物流コストや原材料調達に与える影響を注視する必要がある。

2027年3月期の通期業績予想では、中国事業の再建が進み、医薬品事業のさらなる成長を見込んでいる。売上高は前期比3.3%増の1兆2,120億円、当期純利益は減損損失の剥落により78.2%増の625億円と大幅な回復を計画している。