MARUWA・2026年3月期通期、売上高は過去最高の744億円——次世代通信向け好調も、歩留まり低下で営業益7.2%減

当連結会計年度の業績は、売上高が744億7,600万円（前期比+3.7%）と増収を確保したものの、本業の儲けを示す営業利益は249億7,600万円（同-7.2%）の減益となりました。最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は181億6,300万円（同-5.6%）で着地しています。増収の主な要因は、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大により、同社の強みである次世代高速通信用セラミック基板の需要が極めて高い水準で推移したことです。

一方で減益となった背景には、複数の外部要因と内部要因が重なっています。まず外部環境では、世界的な電気自動車（EV）シフトの足踏みにより車載関連市況が弱含んだほか、下期に期待されていた汎用メモリ向けの需要回復に「期ずれ」が生じました。内部要因としては、第4四半期に実施した新製品の垂直立ち上げにおいて一時的な歩留まり低下が発生し、売上原価率が悪化したことが響きました。ただし、期末時点ではこれらの課題に解消の目処が立っており、第4四半期単体では四半期として過去最高の売上・利益を達成するなど、成長の加速が鮮明になっています。

主力のセラミック部品事業は、売上高が637億9,700万円（前期比+2.1%）、セグメント利益は245億7,300万円（同-9.3%）となりました。次世代高速通信（5G/6G）やAIサーバー向けなどの高付加価値製品が通期で好調を維持し、第4四半期からは次期モデルの量産が開始されたことで大幅な増産体制に入っています。利益面では製品ミックスの変化や立ち上げコストが一時的に重荷となりましたが、営業利益率は依然として38.5%という極めて高い水準を維持しており、業界内でも圧倒的な収益力を誇っています。

照明機器事業は、売上高が106億7,900万円（前期比+14.1%）、セグメント利益は21億4,100万円（同+49.0%）と、大幅な増収増益を達成しました。2030年の100%LED化という政府目標を背景とした公共施設やオフィスビルでのリニューアル需要を確実に取り込んだほか、高級分譲マンション向けのハイエンド照明が好調に推移しました。付加価値の高い案件に注力したことで、セグメント利益率は20.0%（前期は15.3%）へと大きく向上しています。

財務体質の健全性は極めて高く、自己資本比率は前期末の89.9%からさらに上昇し、90.5%に達しました。総資産は1,626億9,100万円と前期末比で204億500万円増加しており、将来の成長に向けた建設仮勘定（工場新設等）の増加が主因です。実質的な無借金経営を継続しており、強固な財務基盤が積極的な設備投資を支える構造となっています。

株主還元については、安定的な配当継続を基本方針としています。2026年3月期の年間配当は前期から8円増配の102円（中間51円・期末51円）を実施しました。さらに、次期（2027年3月期）についても、過去最高の業績見通しを背景にさらに8円増配し、年間110円とする計画を公表しました。配当性向は6.9%と低水準に留まりますが、これは創出されたキャッシュを次世代通信やAI向けの新工場建設といった成長投資に優先的に配分する経営判断によるものです。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高841億円（前期比+12.9%）、営業利益297億円（同+18.9%）の大幅な増収増益を見込んでいます。想定為替レートは1ドル＝153円に設定されています。次期はAI関連需要がさらに本格化することを見越し、瀬戸工場の新棟にて生産体制の強化を図るほか、福島県の三春工場でも新棟による供給能力拡大を計画しています。

戦略面では、2028年度に売上高1,000億円を目指す中期経営計画の達成に向け、「AI・次世代通信」「新エネルギー車」「医療」の3分野を重点領域と定めています。特にセラミック基板の微細化・放熱特性の向上といった独自技術を武器に、競合他社との差別化を加速させる方針です。研究開発においてもAIを活用した生産性改善を推進し、一時的に低下した利益率の再上昇を目指します。

同社が認識している主な経営リスクは以下の通りです。まず、中東情勢やウクライナ情勢といった地政学リスクの継続による世界経済の不透明感が挙げられます。これに伴う原材料価格の高騰や物流網の混乱は、製造コストを押し上げる要因となります。

次に、急激な為替変動のリスクです。同社は海外売上比率が高いため、円高進行は円換算での業績を下押しする可能性があります。また、主要顧客である半導体・ハイテク業界の設備投資動向や、電気自動車（EV）市場の成長鈍化も、同社のセラミック部品需要に直接的な影響を与えるリスク要因として挙げられています。これらの外部環境の変化に対し、同社は高付加価値製品へのシフトと内製化によるコスト競争力強化で対応する構えです。