丸井グループ・2026年3月期Q3、営業利益19.5%増の398億円——フィンテックと体験型小売の二輪で「過去最高」を更新

丸井グループの当第3四半期累計期間は、フィンテックと小売の両セグメントが揃って堅調に推移し、増収増益を達成しました。売上収益は 2,057億7,900万円（前年同期比 +9.6%）となり、5期連続の増収を記録しています。利益面でも、営業利益は 397億9,100万円（同 +19.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 214億6,600万円（同 +13.1%）と、いずれも2期連続の増益となりました。

好調を牽引したのは、過去最高を更新し続けるフィンテック事業の取扱高です。グループ総取扱高は 4兆204億円（前年同期比 +9%）に達し、なかでもクレジットカード取扱高が全体を強力にプッシュしました。1株当たり利益（EPS）は 119.35円 と前年同期から約 17% 伸長しており、収益力の強化が着実に進んでいることを示しています。

フィンテックセグメントは、営業利益 375億円（前年同期比 +12%）とグループ利益の屋台骨として機能しています。家賃払いや公共料金などの定期払いを含む「家計シェア最大化」の戦略が奏功し、カードクレジット取扱高は 3兆7,012億円（同 +10%）と過去最高を更新しました。特にアニメやエンタメとのコラボによる「好きを応援するカード」が若年層の支持を集めており、期末会員数は 819万人 にまで拡大しています。

小売セグメントは、営業利益 84億円（前年同期比 +45%）と極めて高い伸びを見せました。従来の百貨店型モデルから脱却し、テナント収入やイベント収入を中心とした「体験型店舗」への転換が加速しています。非物販テナントの面積構成比は 68%（前年同期比 +5%）まで上昇しており、未稼働区画の減少と施設のバリューアップが利益率の大幅な改善に寄与しました。

総資産は、カードクレジット取扱高の拡大に伴う営業債権の増加により、前期末から 1,569億円 増えて 1兆2,102億円 となりました。自己資本比率は 19.7%（前期末比 3.7ポイント低下）となりましたが、これは将来の収益源となる債権が積み上がった結果であり、経営側は許容範囲内と判断しています。

株主還元については、非常に積極的な姿勢を維持しています。年間配当は前期比 25円増 の 131円（14期連続の増配）を予定しており、株主資本配当率（DOE）は目標である 10% 程度を見込んでいます。同社は2031年3月期に向けた「資本配当計画」において、6年間で計 1,700億円 の配当と 500億円 の自己株買い（うち資本最適化分300億円）を行う方針を掲げ、資本効率の最大化を狙っています。

好調な業績の裏で、同社は主に以下のリスクを注視しています。

• 金利上昇リスク: 金融事業の比重が高いため、市場金利の上昇は調達コストの増大に直結します。同社は平均調達年限の短縮や、2025年10月からの分割・リボ手数料率の改定により、収益性の維持を図っています。
• 消費動向の変化: 体験型店舗へのシフトを進める中で、消費者の嗜好の変化がテナント誘致やイベント集客に及ぼす影響を常にモニタリングする必要があります。
• 与信管理: 取扱高の拡大に伴い、営業債権の健全性を維持するための高度な与信システムと債権回収体制の維持が不可欠です。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表値を据え置いています。売上収益 2,725億円（前期比 +7.1%）、営業利益 500億円（同 +12.3%）を目指す計画です。特に小売セグメントの通期営業利益は 110億円（同 +28%）と大幅な回復を見込んでおり、新戦略による「高成長・高還元」の実現に自信をのぞかせています。