キッコーマン・2026年3月期Q3、売上収益3.2%増で過去最高——海外卸売好調も円高・原材料高が利益を圧迫

当第3四半期の連結業績は、世界的な日本食需要の拡大を背景に、売上収益が 5,528億900万円（前年同期比 +3.2%）と増収を確保しました。特に主力のしょうゆ事業は、北米の家庭用や欧州・アジア地域で順調に売上を伸ばしており、同社の強固なブランド力が改めて示される結果となりました。

一方で、利益面は外部環境の逆風を受け、事業利益は 630億3,400万円（前年同期比 -0.0%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 490億8,800万円（前年同期比 -4.4%）と、微減または減益を記録しました。増収ながら減益となった主な要因は、前年同期に比べ進んだ円高による為替換算の影響と、国内における米価高騰などの原材料コストの増加です。

国内事業では、食料品製造・販売事業の売上収益が 1,237億円（前年同期比 +3.1%）となりました。豆乳飲料が健康意識の高まりや飲用方法の多様化によって好調に推移したほか、料理の時短需要を捉えた「うちのごはん」シリーズなどの加工食品も増収に寄与しました。一方で、しょうゆ部門のペットボトル製品は節約志向から前年を下回り、原材料費の上昇も重なっています。

海外事業は、引き続きグループ全体の成長エンジンとなっています。海外食料品製造・販売事業の売上収益は 1,273億円（前年同期比 +1.5%）を確保しました。北米では主力のしょうゆのほか、しょうゆベースの調味料の拡充に注力しており、現地通貨ベースでは増収を維持しています。欧州でもドイツやフランスなどの主要市場で売上が拡大しており、グローバルブランドとしての地位をより強固にしています。

最も規模の大きい海外食料品卸売事業は、売上収益 3,168億円（前年同期比 +3.8%）と堅調でした。北米、欧州、アジア・オセアニアの全地域で売上を伸ばし、日本食食材のサプライチェーンとしての強みを発揮しています。ただし、為替の円高進行が利益の目減り要因となり、事業利益は 223億円（前年同期比 -1.9%）と僅かに減少しました。

総資産は前期末比 517億円 増の 7,311億円 となりました。これは主に有形固定資産の増加や、営業債権の増加によるものです。親会社所有者帰属持分比率は 74.8％ と、前期末と同水準の高い健全性を維持しており、強固な財務基盤を背景とした安定的な経営が継続されています。

資本政策においては、当期間中に約 209億円 の自己株式の取得を実施しました。これは株主還元の拡充と資本効率の向上を目的とした経営判断です。配当については、中間配当を1株当たり 10円（分割後ベース）実施済みで、期末配当予想の 15円 と合わせて年間 25円 とする方針に変更はなく、安定配当を維持する姿勢を示しています。

同社が直面する主なリスクとして、為替相場の変動が挙げられます。特に海外売上比率が非常に高いため、想定以上の円高進行は円貨換算後の業績を押し下げる要因となります。また、国内における米価の急騰が「混ぜごはんの素」などの製品原価を圧迫しており、原材料価格の動向が利益率の課題となっています。

• 為替変動リスク: 海外事業の収益に占める比率が大きく、円高は減益要因となる
• 原材料コスト: 国内外での原材料（大豆、小麦、米、エネルギー等）の価格高騰
• 競争環境の変化: 国内市場における消費者の節約志向や、海外での他社ブランドとの競争激化

2026年3月期の通期連結業績予想については、売上収益 7,310億円、営業利益 750億円 を据え置いています。第3四半期までの進捗は売上高で 75.6% と概ね順調ですが、利益面では為替や原材料価格の不透明感を慎重に見極める構えです。