キッコーマン・2026年3月期通期、売上収益5.2%増の7,455億円——海外事業が牽引、300億円の自社株買い発表

当期の連結業績は、世界的なインフレや中東情勢の不透明感が続く中で、海外市場を中心とした底堅い需要に支えられた。売上収益は 7,455億3,900万円（前年比 +5.2%）、本業の稼ぎを示す事業利益は 795億1,200万円（同 +2.9%）となった。国内では食料品製造・販売が価格改定の効果で寄与し、海外では北米や欧州でのブランド力が収益を押し上げた。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの上昇が継続したものの、「付加価値の高い商品の展開」と「機動的な価格改定」によってこれらを吸収した。営業利益は 759億4,000万円（同 +3.0%）となり、過去最高の水準を維持している。親会社の所有者に帰属する当期利益は 616億1,500万円（同 0.1%減）と微減したが、これは前年の税務影響などの反動によるもので、事業基盤そのものは極めて強固であると言える。

国内の食料品製造・販売事業は、売上収益が 1,601億円（前年比 +3.8%）、事業利益が 98億円（同 +15.9%）と大幅な増益を達成した。しょうゆ部門では家庭用の「いつでも新鮮」シリーズが堅調だったほか、原材料高騰に伴う「つゆ・たれ類、みりん」の価格改定が利益率の改善に大きく寄与した。特に豆乳飲料は、健康意識の高まりを背景に200ml容量の製品が好調で、飲料部門全体の売上を押し上げた。

海外事業は、円安進行による為替換算の影響を除いても成長が続いている。北米市場では、家庭用の主力しょうゆに加え、しょうゆベースの調味料の拡充が奏功し、売上を伸ばした。製造・販売セグメントの海外合計売上は 1,735億円（同 +3.8%）に達している。また、東洋食品等の卸売を行う海外卸売事業は、北米や欧州での日本食ブームを背景に、売上収益 4,329億円（同 +6.2%）とグループ最大の収益源としての地位をさらに盤石なものにした。

総資産は、有形固定資産の増加や為替影響もあり、前期末比 722億円 増の 7,516億円 となった。自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 74.6% と極めて高い水準を維持しており、盤石な財務体質を誇っている。キャッシュフロー面でも、営業活動により 905億円 の現金を創出し、これを成長投資と株主還元にバランスよく配分している。

特筆すべきは積極的な株主還元姿勢だ。年間配当金は 25円 を維持しつつ、発行済株式総数の2.59%にあたる2,400万株（上限300億円）の自社株買いを決定した。これは「ROE（自己資本当期利益率）向上」と「資本効率の改善」を重視する経営姿勢の現れであり、投資家からの評価を高める要因となるだろう。取得期間は2026年5月から約1年間を予定している。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。第一に、「原材料価格およびエネルギーコスト」の動向だ。価格改定を進めているものの、さらなる高騰は消費者の買い控えを招く恐れがある。第二に「為替変動リスク」である。海外売上比率が高いため、円高への反転は業績の押し下げ要因となる。

• 世界的なインフレ継続による個人消費の減退リスク
• 北米・欧州・アジアにおける競合他社との価格競争激化
• 中東情勢等の地政学リスクに伴う物流網の混乱とコスト上昇
• 労働力不足に伴う人件費の上昇（特に国内・北米）

2027年3月期の通期予想については、売上収益 7,991億円（前年比 +7.2%）、事業利益 823億円（同 +3.5%）と増収増益を見込む。北米で2026年秋から第3工場が稼働する予定であり、供給体制の強化によるさらなる市場深耕を狙う。想定為替レートは1ドル155円としており、為替影響を慎重に見極めつつ、高付加価値戦略を継続する方針だ。