京成電鉄・2026年3月期Q3、売上高3.9%増も営業利益4.1%減の315億円――新京成合併の費用重なり、純利益は前年の株売却益反動で3割減

当第3四半期累計期間の業績は、成田空港アクセスの強化とグループ再編が主軸となった。営業収益は 2,475億円 と堅調に推移し、特に成田空港駅を夜間に出発するスカイライナーの増発や、海外プロモーションの強化がインバウンド需要の着実な取り込みに寄与した。しかし、利益面では2025年4月に実施した新京成電鉄の吸収合併に伴うシステム改修費や、人的投資としての賃上げ対応などの営業費用が先行し、営業利益は 315億円（前年同期比 △4.1%）に留まった。

経常利益については 512億7,500万円（同 △2.7%）を確保した。これは、持分法適用会社であるオリエンタルランドからの投資利益 201億円 が引き続き下支えしたことによる。一方で、純利益が 423億円 と 30% を超える減益となったのは、前年同期に計上した関係会社株式売却益（約531億円）という一時的な利益要因が今期は発生しなかったという特殊事情が背景にある。実態としては、鉄道事業の利用者数増加など本業の回復基調は継続している。

主力である運輸業は、営業収益 1,538億5,300万円（前年同期比 +4.4%）、営業利益 191億2,100万円（同 △8.8%）の増収減益となった。鉄道事業では新京成電鉄の合併により「松戸線」が新たに加わったことで輸送人員が大幅に増加し、スカイライナーの好調も続いた。しかし、新体制移行に伴う一時的な費用や人件費の増加が利益を圧迫した形だ。バス・タクシー事業でも中間持株会社体制への移行など組織改革を進めたが、コスト先行の局面が続いている。

不動産業は、営業収益 274億9,200万円（同 +10.6%）、営業利益 91億1,800万円（同 +2.8%）と増収増益を達成した。墨田区錦糸町でのオフィスビル追加取得や、都内エリアでの賃貸住宅11物件の取得など、事業基盤の拡充が奏功した。また、分譲住宅の引き渡しが順調に進んだほか、イオン株式会社との資本業務提携に基づく「イオンモール津田沼 South」の開業準備など、沿線活性化策も着実に利益へ寄与している。

流通業・レジャーサービス業は明暗が分かれた。流通業は営業利益が 1億1,400万円（同 △63.9%）と大幅減益となったが、これは一部事業のセグメント移管や新体制移行によるコスト増が要因である。一方、レジャー・サービス業は営業利益 11億6,700万円（同 +5.3%）と好調。インバウンドを中心としたホテル需要の取り込みに加え、筑波山ケーブルカー開業100周年キャンペーンなどの施策が客単価の上昇を支えた。

総資産は前期末比 498億6,000万円 増の 1兆1,439億円 となった。これは主に投資有価証券の評価額上昇や、有形固定資産の増加によるものである。一方で、負債合計は 5,710億円 と前期末から微増に留まった。コマーシャル・ペーパーの 300億円 発行による資金調達を行う一方、未払法人税等の減少が進み、財務の健全性は維持されている。自己資本比率は前期末の 46.5% から 48.6% へと上昇した。

配当政策については、2025年1月の株式分割（1株→3株）を考慮した実質ベースで慎重な姿勢を見せている。2026年3月期の年間配当予想は 18.00円（中間9円・期末9円）を維持した。前期実績は分割考慮後で 21.00円 相当であったため、実質的な減配の形となる。これは、オリエンタルランド株の売却など資本構成の最適化を進める中で、安定配当と成長投資のバランスを考慮した経営判断とみられる。

2026年3月期の連結業績予想について、会社側は期初予想を据え置いた。売上高は 3,316億円（前期比 +3.8%）を見込むが、営業利益は 311億円（同 △13.6%）と、通期でも減益となる見通しだ。第3四半期時点での営業利益の進捗率は 101.4% に達しており、予想数値は保守的な印象を受ける。今後のインバウンド動向や、吸収合併した新京成電鉄とのシナジー創出が、利益の上振れを左右する焦点となる。

経営上の主要なリスクとして、会社側は以下の要因を挙げている。

• コスト構造の変化: 事業再編に伴うシステム統合費用や、労働力不足を背景とした人件費の上昇が継続的な負担となるリスク。
• インバウンド依存: 空港アクセス輸送が収益の柱となっているため、国際情勢や航空需要の変化が業績に直結する脆弱性。
• 金利上昇リスク: 設備投資資金を社債や借入金で賄っているため、市場金利の上昇が支払利息の増加を招く懸念。
• 外部環境の不透明感: 物価上昇に伴う個人消費の抑制が、流通業やレジャー事業の回復にブレーキをかける可能性。