京成電鉄・2026年3月期通期、営業収益4.1%増の3,324億円で増収——新京成合併で規模拡大も、システム投資やコスト増で営業減益

当期は、2025年度からスタートした中期経営計画「Ｄ２プラン」に基づき、グループ経営体制の強化と空港アクセスの深掘りを推進した1年となりました。主力の運輸業において、成田空港駅を夜間に出発する「スカイライナー」の増発や海外プロモーションを強化した結果、空港輸送の需要を確実に取り込み、売上の柱を強固にしました。

一方で利益面では、物流コストやエネルギー価格の高騰、そして将来の成長に向けた人的投資（人件費増）やシステム改修が重荷となりました。特に、2025年4月に実施した新京成電鉄の吸収合併や、バス・タクシー事業の中間持株会社体制への移行に伴う構造改革費用が一時的に利益を押し下げた形です。親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減益となったのは、前期に実施した「オリエンタルランド（OLC）株式の売却」という特大の利益計上が無くなったことによる会計上の反動が主因であり、本業のキャッシュ創出力は依然として堅調を維持しています。

各事業セグメントでは、インバウンド需要の恩恵と構造改革の動きが鮮明に現れています。

運輸業は、営業収益が 2,052億円（前期比 +4.3%）と増収でしたが、営業利益は 175億円（同 12.9%減）となりました。成田空港アクセスの利用者が累計6,000万人を突破するなど鉄道事業は好調でしたが、新京成電鉄の合併に伴う運営コストの増加や、バス事業の再編費用が利益を圧迫しました。スカイライナーの利便性向上や新型車両3200形の導入準備など、サービス向上への投資を継続しています。

不動産業は、営業収益 393億円（前期比 +8.1%）、営業利益 115億円（同 +2.4%）と増収増益を達成しました。錦糸町でのオフィスビル取得や、都内での賃貸住宅11物件の追加取得が収益基盤を底上げしたほか、中高層マンション「サングランデ」シリーズの引き渡しが順調に進展しました。また、イオンとの提携による「イオンモール津田沼 South」の開業など、沿線価値向上に向けた再開発も加速しています。

流通業は、営業収益 610億円（前期比 +2.3%）に対し、営業利益は 2億円（同 42.7%減）と苦戦しました。百貨店の改装や「イオンタウンユーカリが丘店」のオープンなど攻めの姿勢を見せましたが、光熱費や人件費の負担増を吸収しきれませんでした。

総資産は、前期末比 876億円増 の 1兆1,818億円 となりました。これは新京成電鉄の吸収合併により鉄道施設などの有形固定資産が大きく膨らんだことが主な要因です。一方で、自己資本比率は 47.2%（前期は46.5%）と、負債の増加を利益剰余金の積み上げでカバーし、安定的な財務基盤を維持しています。

株主還元については、累進的な配当の姿勢を示しています。2026年3月期の年間配当は 21円 とし、次期（2027年3月期）についてはさらに 1円増配の年間22円（中間11円、期末11円）を予定しています。内部留保を輸送力の増強や脱炭素（EVバス導入等）への成長投資に振り向けつつ、安定的な配当継続を目指す方針です。

同社が直面する経営課題として、以下の3点が挙げられています。

• コスト構造の悪化: 電力料や燃料費の高止まりに加え、乗務員不足に対応するための採用強化や待遇改善（人件費増）が利益を圧迫する要因となっています。
• 成田空港アクセスの競争激化: インバウンド需要は旺盛ですが、他社との競争や空港機能強化に伴う輸送力増強投資（宗吾車両基地の拡充等）の負担が先行するリスクがあります。
• 外部環境の不透明性: 物価上昇に伴う個人消費の鈍化や、金利上昇による不動産販売への影響、持分法適用会社であるオリエンタルランドの業績変動が連結業績に与える影響に注視が必要です。

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益 3,598億円（前期比 +8.2%）を見込み、売上規模は一段と拡大する見通しです。新京成電鉄の合併効果がフル寄与するほか、不動産販売の増加が寄与します。

一方で、利益面は引き続き厳しい環境を見込んでいます。人件費や動力費、支払利息の増加に加え、持分法投資利益の減少を想定しており、営業利益は 310億円（前期比 8.8%減）、純利益は 393億円（同 18.2%減）と減益予想を出しています。中長期的な成長に向けた「産みの苦しみ」の期間と位置づけられます。