大手私鉄5社・2026年3月期通期決算——インバウンドで潤うも人件費が重荷、株主還元への「本気度」に差

この1年、鉄道業界を動かした共通テーマは3つです。

• インバウンドの爆発的恩恵：外国人観光客が急増しました。東武のスカイツリーや京成のスカイライナーが好調です。ホテル事業の利益も劇的に回復しました。
• コスト高との戦い：人件費や電気代、修繕費が膨らんでいます。売上が伸びても利益が減る「増収減益」が目立ちました。
• 資本政策の転換点：東証のPBR改善要請に応える動きが加速しました。小田急や東急が巨額の自社株買いを発表し、投資家の注目を集めています。

今期の「勝者」は、売上高1兆円を維持しつつ純利益を 9.3% 増やした東急です。

• 東急の強み：ホテル事業の営業利益が約 4.6倍 に改善しました。REITの追加取得など、不動産戦略も利益を押し上げました。

一方で「苦戦」が目立ったのは京成電鉄です。

• 京成の要因：売上は 4.1% 増と伸びましたが、純利益は 31.4% 減となりました。新京成電鉄の合併に伴うシステム改修費などの一時的な費用が重荷となりました。

各社、鉄道以外の「稼ぐ力」を競っています。

• 小田急電鉄：自己資本比率をあえて圧縮する「攻めの還元」を表明しました。PBR1倍割れ脱却に向けた強い意志を感じます。
• 京王電鉄：1株を5株にする株式分割を実施しました。少額から投資しやすくし、個人投資家のファンを増やす狙いです。
• 東武鉄道：DOE（自己資本配当率）2.2%を導入しました。資産の入れ替えを進め、3年連続で過去最高純益を更新しています。

• 深刻な人手不足：運転士や整備士の確保が難しくなっています。さらなる賃上げは避けられず、利益を圧迫する要因です。
• 人口減少の壁：テレワーク定着で定期券収入は戻りきりません。沿線の人口減に備えた、鉄道以外の収益源作りが急務です。
• エネルギー価格の変動：電気代の高騰は鉄道運営の直撃弾です。自前の発電や省エネ車両への更新など、対策コストがかさみます。

「鉄道を動かす」会社から「街を面白くする」会社へと変貌しています。

• 開発・不動産・レジャーなど、活躍のフィールドは多彩です。
• 京王のように過去最高売上を更新する企業もあり、挑戦的な風土が強まっています。
• 安定志向だけでなく、新しいビジネスを創る力が求められる時代です。