兼松・2026年3月期Q3、純利益24.8%増の242億円——ICT・電子・食料の主力3事業が好伸、通期最高益へ着実

2026年3月期第3四半期の累計業績は、収益が 7,876億6,400万円（前年同期比 +0.8%）、営業利益が 376億5,000万円（同 +12.6%）となりました。収益面では、戦略的な事業ポートフォリオ見直しの一環として国内鉄鋼子会社を売却したことやエネルギー事業の停滞が下押し要因となりましたが、それをモバイル事業やICT関連の好調が補う形で増収を確保しました。

利益面の大幅増益を支えたのは、売上総利益の改善と持分法投資損益の回復です。売上総利益は前年同期から 108億2,300万円（+9.6%）増加し、販管費の増加を十分に吸収しました。また、前年同期に足を引っ張った鉄鋼・鋼管事業における持分法投資損失が劇的に改善したことで、税引前利益は 361億7,000万円（同 +22.1%）と、本業の儲けを示す営業利益を上回る伸び率を記録しています。

四半期利益についても、過去最高水準で推移しており、通期計画の 300億円 に対する進捗率は 80.8% に達しました。中長期的な成長戦略である「integration 1.0」に基づき、「事業創造」を通じた収益基盤の強化が着実に実を結んでいる格好です。

主力5セグメントのうち、ICT、電子、食料の3部門が二桁の増益を達成し、全体の成長を牽引しました。特にICTソリューション部門は、防衛産業や半導体製造装置向けのストレージ・サーバー需要が旺盛で、営業利益は 104億300万円（前年同期比 +14.5%）と、セグメント別で高い存在感を示しています。

電子・デバイス部門は、モバイル事業の取引拡大や電子材料の好調により、営業利益が 123億5,800万円（同 +23.1%）と全セグメントで最大の稼ぎ頭となりました。食料部門も、食品・食糧事業ともに堅調に推移し、営業利益は 70億9,700万円（同 +23.8%）と大幅な伸びを記録しています。

一方で、鉄鋼・素材・プラント部門は収益が 1,248億3,200万円（同 -17.3%）と落ち込みました。これは国内子会社の売却に加え、前年に好調だったプラント事業の反動減が影響したものですが、不採算領域の切り離しによる構造改革が進んだ結果、最終的な利益面では前年を上回る改善を見せています。

2025年12月末時点の資産合計は 7,129億7,800万円 となり、前期末から 236億4,100万円 増加しました。これは主に、営業債権の増加や株価上昇に伴う「その他の金融資産」の拡大によるものです。一方で有利子負債は 1,767億6,000万円 と、前期末から 21億4,100万円 削減されており、財務体質の健全化が並行して進んでいます。

資本面では、親会社の所有者に帰属する持分が 1,983億700万円（前期末比 +243億6,500万円）まで積み上がりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は 27.8% となり、前期末の 25.2% から向上しています。ネット有利子負債を自己資本で割った「ネットDER」は 0.62倍 と、商社として極めて安定した水準を維持しています。

配当政策については、2026年1月1日付での1対2の株式分割を踏まえ、期末配当予想を 31.25円 としています。これは分割前換算で 62.5円 に相当し、第2四半期末の 57.5円 と合わせた年間配当は、実質的に前期比15円増の 120円（分割前換算）となる見通しです。増配の継続は経営の自信の表れといえます。

会社側は今後の外部環境について、米国の通商政策による不透明感や地政学的リスクの長期化を主要な懸念事項として挙げています。特に米国の関税政策は、物価上昇圧力や企業の設備投資意欲に影響を与える可能性があり、同社の車両・航空部門（工作機械など）への波及が注視されます。

また、国内市場においては日本銀行の金融政策に伴う利上げの動きや、円安・エネルギー価格の変動によるコスト負担増が、個人消費の回復を鈍化させるリスクがあります。ICTや電子デバイスなど好調な分野への投資を加速させる一方で、外部環境の激変に備えたリスクマネジメントの徹底が引き続き求められる局面です。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年5月に発表した数値を据え置いています。収益は 1兆1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は過去最高となる 300億円 を見込んでいます。第3四半期時点での利益進捗率は8割を超えており、通期目標の達成は極めて高い確度となっています。