伊藤忠商事・2026年3月期Q3、純利益4.3%増の7,052億円——非資源分野が下支え、200億円の自社株買いも発表

伊藤忠商事の2026年3月期第3四半期累計期間の業績は、収益が前年同期比 0.5%減 の 10兆9,862億円 、営業利益は同 2.1%減 の 5,264億円 となった。収益・営業利益ともに微減となった背景には、エネルギー・化学品や金属セグメントにおける資源価格の落ち着きに加え、住生活セグメントでの取引減少がある。しかし、税引前利益は同 5.2%増 の 9,461億円 と堅調に推移しており、これは投資先の売却に伴う有価証券損益の改善が大きく寄与した結果といえる。

利益面では、タイの総合財閥CPグループ関連会社であるC.P. Pokphandの売却や、PROVENCE HUILES、ジャムコの売却益を計上した（前年同期比 +1,091億円）。一方で、前期に計上したスポーツ用品大手デサントの連結子会社化に伴う再評価益の反動が減益要因となったが、多角的な事業ポートフォリオによるリスク分散が機能した。実質的な稼ぐ力を示す四半期純利益は 7,052億円 に達し、通期目標である 9,000億円 に対して 78.4% の高い進捗率を維持している。

全8セグメントのうち、機械や食料が大幅な増益を達成し、全体の業績を下支えした。特に機械セグメントは、北米を中心とした自動車関連事業や建設機械の需要が堅調に推移し、純利益は前年同期比 11.9%増 の 1,162億円 を記録した。食料セグメントについても、前述の事業売却益が寄与し、同 37.5%増 の 825億円 と飛躍的な成長を見せている。

一方で、繊維や金属は苦戦を強いられた。繊維セグメントは、デサント連結化に伴う一過性利益の反動により純利益が前年比 48.8%減 の 361億円 となった。金属セグメントも、鉄鉱石価格の下落や石炭事業の減益が響き、同 22.3%減 の 1,035億円 に留まった。情報・金融セグメントは、セブン銀行の連結子会社化やICT関連事業の安定成長により、同 4.8%増 の 608億円 と着実な歩みを見せている。

財務面では、2025年12月末時点の総資産が前期末比 1兆4,184億円増 の 16兆5,527億円 に拡大した。これは取引増加に伴う営業債権や棚卸資産の増加に加え、カワサキモータースへの出資やセブン銀行の連結化といった積極的な投資戦略を反映している。また、円安進行に伴う為替換算調整額の増加も資産規模を押し上げた。自己資本比率は 38.1% と、強固な財務基盤を維持している。

資本政策においては、株主還元への積極姿勢が鮮明だ。2026年1月1日付で実施した 1対5の株式分割 により、投資単位を下げて個人投資家を含む幅広い層の呼び込みを狙う。配当については、分割前換算で年間 210円 （分割後は第2四半期末100円、期末予想22円）を計画しており、前期の200円から実質増配となる。さらに、決算発表に合わせて上限 200億円（1,300万株） の自社株買いを発表し、資本効率の向上と株主への利益還元を加速させている。

今後の懸念材料として、同社は外部環境の不透明さを挙げている。特に注視すべき点は以下の通りである。

• 米国の輸入関税強化: 米政権の政策変更に伴うコスト増加や、それに付随する世界的な貿易活動の停滞リスク。
• 中国経済の不透明感: 不動産市場の低迷や内需の伸び悩みが、同社の関連事業に与える影響。
• 金利・為替の変動: 円金利上昇に伴う利息負担の増加や、急速な円高反転による外貨建て資産の価値減少リスク。

特に、米国での関税強化については「将来的に会計上の見積りの見直しが必要となる可能性がある」と言及しており、サプライチェーンの再構築やコスト転嫁の成否が今後の焦点となる。

2026年3月期の通期連結業績予想について、前回発表の数値を据え置いた。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 2.2%増 の 9,000億円 を見込む。第3四半期までの進捗は極めて順調だが、世界情勢の変動リスクを鑑み、慎重な見通しを維持している。