岩谷産業・2026年3月期、純利益17.8%増の476億円——固定資産売却益が寄与、通期営業利益は市況軟化で17%減

2026年3月期の連結業績は、売上高が 9,085億2,200万円（前期比 +2.9%）と増収を維持したものの、本業の儲けを示す営業利益は 383億1,800万円（前期比 -17.1%）と厳しい結果になりました。この減益の主因は、エネルギー事業におけるLPガス輸入価格の低迷にあります。輸入価格に連動して販売単価が下落したことに加え、卸売部門での販売数量減少が響きました。

一方で、経常利益は 552億2,000万円（前期比 -10.2%）に留まり、純利益は 476億6,600万円（前期比 +17.8%）と過去最高水準を更新しました。これは、保有する固定資産の売却を戦略的に進めた結果、119億9,300万円 の売却益を特別利益として計上したことが大きく寄与しています。市況変動による利益の振れを資産売却で補完し、最終利益を確保する経営判断が示された形です。

主力である総合エネルギー事業は、売上高 3,677億3,200万円（前期比 -2.9%）、営業利益 134億9,800万円（前期比 -30.8%）と苦戦しました。小売部門での収益改善は見られたものの、卸売における販売数量の減少と市況要因によるマイナス影響が 59億円 発生したことが重石となりました。また、暖冬の影響や節約志向により、カセットこんろ・ボンベの販売も国内外で低調に推移しました。

産業ガス・機械事業は、売上高 2,887億3,000万円（前期比 +6.4%）と伸びたものの、営業利益は 154億1,400万円（前期比 -12.3%）の減益となりました。半導体や光ファイバー向けのエアセパレートガス販売は堅調でしたが、ヘリウム市況の軟化により特殊ガスの採算が低下しました。また、自動車業界向けの設備出荷が減少したことも利益を押し下げる要因となりました。

マテリアル事業は、売上高 2,183億7,700万円（前期比 +8.3%）と伸長し、営業利益は 116億1,300万円（前期比 -1.1%）とほぼ横ばいでした。中国の輸出規制が続く中でレアアースの安定供給に努めたほか、バイオマス燃料や二次電池材料の販売が好調でした。ただし、豪州でのミネラルサンド事業の収益性低下が一部相殺する形となりました。

総資産は前期末比 267億2,800万円 増の 8,997億7,200万円 となりました。投資有価証券の評価増（256億円増）や有形固定資産の増加が主な要因です。負債側では有利子負債を 170億円 削減し、自己資本比率は前期末の 44.2% から 48.6% へと 4.4ポイント向上 し、財務の健全性は一段と高まっています。

株主還元については、1株当たり年間配当を 47円 としました。2024年10月の株式分割（1対4）を考慮した実質ベースでも配当水準を維持しています。次期の配当予想についても、年間47円の継続を予定しており、中期経営計画で掲げる「配当性向20%以上かつ累進配当」という方針を堅持する姿勢を明確にしています。営業活動によるキャッシュフローは 591億円 の収入（前期比 67億円増）と着実に現金を創出できています。

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高 9,600億円（前期比 +5.7%）、営業利益 488億円（同 +27.4%）と、大幅な営業増益を見込んでいます。エネルギー価格の安定化と物流効率化による採算改善、およびM&Aを通じた顧客基盤の拡大が寄与する見通しです。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 455億円（前期比 -4.5%）と微減を予想しています。これは前期に計上した多額の固定資産売却益という特殊要因がなくなることによる反動減であり、本業の収益力は回復基調にあると捉えることができます。次期も水素関連インフラや重要鉱物資源のサプライチェーン構築に積極的に投資を振り向ける計画です。

同社が直面する主なリスクとして、以下の要因が挙げられています。

• 地政学的リスク: 中東情勢の緊迫化によるLPガス調達への影響や、日中関係に伴う重要鉱物の供給安定性リスク。
• 市況変動リスク: ヘリウムやLPガス輸入価格の激しい変動がマージンに与える影響。
• 脱炭素への対応速度: 燃料転換や水素社会の実現に向けた投資が、想定通りの収益化につながるかどうかの不確実性。
• 原材料・物流コスト: 産業ガス等の製造コスト上昇や、物流合理化の進展具合による収益圧迫。