IDOM・2026年2月期通期、売上高は過去最高の5,627億円——大型店戦略で小売台数が過去最高を更新、攻めの先行投資で営業利益は微増

当期の業績は、売上高が5,627億7,400万円（前年比+13.3%）と力強い成長を見せた一方で、利益面では先行投資の影響が色濃く出た内容となりました。本業の儲けを示す営業利益は202億900万円（前年比+1.6%）と増益を確保しましたが、経常利益は186億800万円（前年比2.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億1,400万円（前年比11.4%減）と、最終利益は2桁の減益を記録しています。

売上高が大きく伸びた背景には、中古車流通の「買い取り・卸売りメイン」から「直営小売メイン」への抜本的な事業モデルの転換があります。当期中に新規オープンした大型店が着実に稼働し、既存の大型店も堅調に推移したことで、小売台数が大きく伸長しました。1台あたりの粗利についても、値引きに頼らない精度の高い価格設定や、保証・コーティングといった付帯サービスの販売強化により高い水準を維持しており、販売台数の増加を利益成長へと繋げる構造が強化されています。

一方で、利益を圧迫した主な要因は、中長期的な成長を見据えた積極的な先行投資です。大型店の全国展開を加速させるため、営業人材の採用を大幅に増やしたことに伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃や広告宣伝費の計上が膨らみました。また、借入金による積極的な設備投資を進めていることから、支払利息が12億9,200万円（前年比+98.2%）と倍増しており、これが経常利益段階での減益要因となっています。

主力である日本セグメントは、売上高が5,537億5,000万円（前年比12.3%増）、セグメント利益（営業利益）が201億4,400万円（前年比0.6%増）となりました。オートオークション相場の上昇に伴い小売および卸売の単価が上昇したことに加え、小売台数の増加が寄与しています。特に一般消費者向けの小売販売車両の売上高は約3,600億円に達しており、業者向け卸売の約1,550億円を大きく上回るなど、収益性の高い小売ビジネスへのシフトが鮮明になっています。

「その他」に分類される海外事業（主に米国子会社等）は、売上高が90億3,000万円（前年比139.1%増）と急拡大しました。利益面でも400万円の営業利益（前年は8,700万円の赤字）を計上し、待望の黒字化を果たしています。規模こそ国内事業に比べれば限定的ですが、戦略的な立て直しが実を結びつつあることが伺えます。

日本国内では、今後も「資本効率を重視した大型店」の出店を継続する方針です。次期にはさらに10店舗の新規出店を計画しており、当期以前にオープンした店舗の「稼働率向上」と「新店効果」の相乗効果により、さらなる台数成長を見込んでいます。小売台数の増加は、その後の車検やメンテナンスといったストック型ビジネスへの波及効果も期待できるため、質・量ともに盤石な体制を整えつつあります。

総資産は前期末比435億2,800万円増の2,635億6,900万円に拡大しました。主な要因は、出店加速に伴う建物や車両運搬具などの固定資産の増加、および手元流動性を確保するための現金・預金の積み増しです。一方で、自己資本比率は前期末の36.1%から33.4%へと低下しています。これは、大型店の土地・建物取得に向けた長期借入金が700億円（前期末比98億5,000万円増）に増加したことによるものです。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが110億5,900万円の収入（前年は200億3,600万円の支出）に転じ、大幅に改善しました。在庫（棚卸資産）の増加を一定水準に抑えつつ、利益をしっかり現金として回収できています。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローは115億1,300万円の支出となっており、有形固定資産の取得といった将来の成長の種まきに資金を投じている状況が浮き彫りとなっています。

株主還元については、連結純利益の30%を目安とする「業績連動型配当」を基本方針としています。当期の年間配当金は1株当たり35.60円（前期実績は40.18円）となりましたが、次期（2027年2月期）については増益予想を背景に42.43円への大幅な増配を見込んでいます。成長のための設備投資と株主還元のバランスを意識した経営判断となっています。

同社の成長を揺るがす主なリスクとして、以下の要因が挙げられます。

• 中古車流通市場の変動: オートオークション相場の下落や新車供給の回復により、中古車価格が急激に下落した場合、在庫車両の収益性が低下するリスクがあります。
• 金利上昇リスク: 大型店展開のために多額の有利子負債（借入金・社債）を抱えており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、利益を圧迫する可能性があります。
• 人材確保と育成の遅れ: 年間10店舗ペースの大型店出店を支えるには、高度な査定・販売スキルを持つ人材の継続的な確保が不可欠です。採用競争の激化による人件費の高騰や、教育の遅れが成長のボトルネックとなる懸念があります。
• 競争環境の激化: 業界他社も大型店戦略へ追随しており、特定の優良立地を巡る出店競争や、Web集客における広告費の増大がリスク要因となっています。

2027年2月期の通期見通しについて、同社は売上・利益ともに過去最高を更新する強気な計画を公表しました。売上高は6,290億円（前年比11.8%増）、営業利益は240億円（前年比18.8%増）を見込んでいます。これまで投じてきた人材や新店舗が本格的に収益に寄与し始めることで、先行投資の「回収期」に移行することを示唆しています。

次期の成長を支える要因として、1台あたり粗利の堅実な維持と、小売台数の更なる積み上げを挙げています。資本効率を意識した出店戦略が順調に進めば、営業利益率は現在の3.6%から3.8%へと改善する見通しです。中古車市場の構造変化をチャンスと捉え、攻めの姿勢を崩さない経営方針が鮮明になっています。