IDOM・2026年2月期Q3、売上高10.8%増の4,215億円で過去最高——大型店稼働で小売台数伸長も、利益は3.6%減

当第3四半期累計の業績は、主力である国内直営店の小売台数が 125,177台 （前年同期比 10.3%増 ）と過去最高を更新したことが増収を牽引しました。前期から継続している「大型店への出店シフト」により、1店舗あたりの集客力と販売効率が向上したことが主因です。売上高は 421,503百万円 （同 10.8%増 ）と順調に拡大しましたが、各利益指標は前年を下回る結果となりました。

営業利益が 14,514百万円 （同 3.6%減 ）に留まった背景には、上期におけるオートオークション相場の急落があります。これにより、高値で仕入れた在庫の粗利が圧迫される局面がありましたが、第3四半期単体では在庫管理の適正化が進み、小売1台あたりの粗利は年間の目標水準を上回るペースまで回復しています。経常利益は 13,437百万円 （同 7.5%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,086百万円 （同 7.3%減 ）となりました。

日本セグメントは、売上高 414,643百万円 （前年同期比 9.8%増 ）、セグメント利益 14,459百万円 （同 3.5%減 ）となりました。オートオークション相場の上昇に伴い、小売および卸売の車両単価が上昇したことが増収に寄与しています。利益面では、大型店出店に伴う地代家賃の増加や、新規事業の拡大に伴う貸倒引当金の積み増しなどのコスト増を、広告宣伝費の効率化で一部相殺したものの、完全なカバーには至りませんでした。

「その他」セグメント（米国事業を含む）は、売上高 6,866百万円 （前年同期比 129.2%増 ）と爆発的な伸びを見せたものの、セグメント損益は 7百万円の赤字 （前年同期は78百万円の黒字）に転落しました。海外展開における規模拡大を優先した結果、先行投資負担が利益を圧迫する形となっています。国内・海外ともに「販売台数の拡大」という成長シナリオは維持されていますが、コストコントロールと利益率の維持が喫緊の課題となっています。

総資産は前期末から 31,878百万円 増加し、 251,919百万円 となりました。これは主に大型店出店に伴う建物・構築物や、建設仮勘定などの有形固定資産が積み上がったためです。また、手元流動性を確保するために現金及び預金も 29,620百万円 （前期末比 14,204百万円増 ）に拡大しています。

一方、負債合計も 165,088百万円 （前期末比 25,879百万円増 ）と増加しました。長期借入金の調達や社債の新規発行を進めており、これらは将来の成長投資（新規出店）に向けた資金確保を目的としています。自己資本比率は前期末の36.1%から 33.8% へと低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。配当については、中間配当 15.43円 を実施済みで、期末予想の 21.92円 を含めた年間配当 37.35円 を据え置いています。

2026年2月期の通期連結業績予想について、会社側は期初からの計画を変更していません。売上高は前期比 10.1%増 の 5,468億円 、営業利益は同 1.1%増 の 201億円 を見込んでいます。第3四半期時点での営業利益進捗率は 72.2% となっており、例年、中古車需要が高まる第4四半期（12〜2月）の繁忙期に向けて、在庫の質を高めることで目標達成を目指す構えです。

• オークション相場の変動: 中古車相場の下落は在庫の評価損や粗利低下に直結するため、AIを活用した在庫回転率の向上が鍵となります。
• 大型店投資の回収: 出店に伴う地代家賃や固定費が先行して発生するため、早期の黒字化に向けた販売効率の維持が求められます。
• 人材確保と育成: 小売台数の拡大に伴い、質の高いサービスを提供できる店長候補や整備士の採用・育成が成長の制約要因となる可能性があります。