浜松ホトニクス・2026年9月期Q2、生成AI需要で通期予想を上方修正——売上高は中間期過去最高の1,124億円

当第2四半期累計期間の業績は、売上高が 1,124億9,600万円 （前年同期比 +5.4% ）、営業利益は 100億2,300万円 （同 -7.0% ）、親会社株主に帰属する中間純利益は 92億2,400万円 （同 -7.2% ）となりました。売上高は生成AI向け投資の恩恵を直接的に受け、半導体関連の需要が旺盛だったことから増収を確保しました。一方で利益面では、レーザ事業における研究開発費の先行投資や、原材料・エネルギー価格の高騰が響き、前年同期を下回る結果となっています。

しかし、営業利益の進捗は期初想定を上回っており、特にアジア圏での半導体関連需要が堅調に推移しました。経常利益については、円安傾向に伴う為替差益 10億3,200万円 の計上などにより、 124億8,400万円 （同 +2.9% ）と増益を確保しています。最先端の光技術がAIインフラを支えるという構図が鮮明になり、収益構造の強靭さが示された決算と言えます。

主力の電子管事業および光半導体事業が、AI関連需要の波を捉えて業績を牽引しました。電子管事業は売上高 384億1,700万円 （前年同期比 +3.1% ）、営業利益 108億7,300万円 （同 +8.7% ）を記録しました。液体クロマトグラフ向けなどの分析装置用ランプは減少したものの、半導体製造・検査装置向けの光電子増倍管や、データサーバー基板検査用のX線源が大きく伸長しました。

光半導体事業も、売上高 429億6,900万円 （前年同期比 +9.5% ）、営業利益 78億2,700万円 （同 +16.7% ）と好調です。欧州の学術研究向けプロジェクト向けは一服したものの、生成AI向け半導体の検査装置用イメージセンサが売上を伸ばしました。また、FA（ファクトリーオートメーション）分野でも産業用ロボット制御向けのフォトダイオードが寄与しています。

一方でレーザ事業は、売上高 104億8,000万円 （前年同期比 -7.2% ）、営業損失 34億7,500万円 （前年同期は 13億7,100万円 の赤字）と苦戦が続いています。AI向けウエハ切断用のステルスダイシングエンジンは堅調でしたが、レーザ顕微鏡向けの需要減や次世代技術への投資負担が重くのしかかっています。

2026年3月末時点の総資産は、前期末比 312億900万円増 の 4,862億1,800万円 となりました。将来の成長に向けた新棟建設や設備導入により、建物および構築物が 108億9,500万円 増加するなど、積極的な設備投資を継続しています。また、現金及び預金も 151億2,000万円 増加しており、潤沢なキャッシュを保持しています。

株主還元については、2025年11月に決議した自己株式の取得を中間期に実施しました。総額 130億1,000万円 （766万2,800株）の自社株買いを完了させており、機動的な資本政策を通じた1株当たり利益（EPS）の向上と株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしています。配当金については、中間・期末ともに1株当たり 19円 とし、年間 38円 の配当を維持する方針です。

好調な中間決算を受け、2026年9月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想から 100億円 上積みの 2,320億円 、営業利益は 28億円 増の 200億円 を見込んでいます。生成AI市場の拡大が加速する中、同社の光センサー技術が半導体エコシステムにおいて不可欠な地位を確立していることが修正の背景にあります。

今後の懸念材料として、会社側は中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりを挙げています。これに伴う原材料価格やエネルギー価格の変動、さらに不安定な国際物流の状況が、製造原価を押し上げるリスクが依然として残っています。また、急速な円安の進行は足元の業績には追い風となる一方、反転した場合の利益下押し圧力も注視する必要があります。

事業面では、赤字が継続しているレーザ事業の早期黒字化が課題です。ステルスダイシングなどの有望技術を抱えるものの、研究開発費が先行する局面が続いており、成長投資と収益性のバランスをどう取るかが今後の焦点となります。また、生命科学分野などのデジタルカメラ需要の回復状況についても、不透明な外部環境下で注視が必要な状況です。