浜松ホトニクス・2026年9月期Q1、営業利益43.9%減の24億円——生成AI需要増もレーザ事業の苦戦が重石に

2026年9月期第1四半期の連結業績は、売上高が 519億1,000万円（前年同期比 2.6%増）と微増となった一方で、各利益項目は厳しい結果となった。営業利益は 24億300万円（同 43.9%減）、経常利益は 38億2,500万円（同 24.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億8,400万円（同 33.5%減）と、いずれも大幅な減益を記録している。売上高営業利益率は前期の 8.5% から 4.6% へと低下し、収益性の改善が急務となっている。

減益の主な要因は、レーザ事業における営業損失の拡大と、全社的なコスト増にある。売上高は生成AI向けの検査装置需要や、半導体製造装置向けのイメージセンサが堅調に推移し増収を支えたが、新製品開発や設備投資に伴う減価償却費、人件費の上昇が利益を圧迫した。特に全社費用（調整額）が前期の 49億2,100万円 から 53億8,900万円 へと増加しており、基礎研究や管理体制の強化が先行している形だ。

主力の電子管事業は、売上高が 185億200万円（前年同期比 2.3%減）、営業利益が 49億1,500万円（同 4.3%減）となった。生成AIの普及に伴うデータサーバーの基板検査需要により、非破壊検査装置向けの「マイクロフォーカスX線源」が大きく伸びた一方で、分析装置向けの重水素ランプや検体検査向けの光電子増倍管が伸び悩んだことが影響した。

光半導体事業は、売上高が 198億7,500万円（前年同期比 8.8%増）と伸長したものの、営業利益は 32億1,800万円（同 5.7%減）と増収減益だった。半導体製造・検査装置向けのイメージセンサや、FA（ファクトリーオートメーション）分野のフォトダイオードが好調だったが、欧州の大型プロジェクト完納に伴う物理学実験向け製品の減少が利益を押し下げた。

画像計測機器事業は、売上高が 73億7500万円（前年同期比 9.5%増）、営業利益は 15億7,400万円（同 15.7%減）となった。半導体故障解析装置が操作性の向上を評価されて堅調に推移し、遠隔病理診断向けのデジタルスキャナも増加した。しかし、開発投資や販促費の増加により、セグメント利益率は 21.3% と、前年同期の 27.7% から低下した。

最も苦戦を強いられたのがレーザ事業で、売上高は 46億5,500万円（前年同期比 11.2%減）、営業損失は 19億8,400万円（前年同期は 9億7,300万円 の赤字）と赤字幅が大幅に拡大した。主力の「ステルスダイシングエンジン」は一部顧客の投資抑制を受けつつも底堅かったが、レーザ顕微鏡向けファイバーレーザの売上げ減少が大きく響いている。

当第1四半期末の総資産は、前期末比 233億1,900万円 増加し 4,783億2,800万円 となった。新棟建設に伴う設備導入により、リース資産が 140億7,900万円 増加したことが主な要因である。一方で、負債合計も 1,583億4,600万円 と、短期借入金の増加やリース債務の計上により 267億9,200万円 増加している。

注目すべきは積極的な株主還元の動きだ。同社は2025年11月に決定した取締役会決議に基づき、当期間中に 79億9,900万円（約491万株）の自己株式取得を実施した。これにより純資産は一時的に減少したが、自己資本比率は 66.5%（前期末比4.2ポイント減）と依然として高い水準を維持している。配当については、年間で 38円（中間19円、期末19円）を維持する計画を継続している。

2026年9月期の通期連結業績予想については、従来公表していた数値を据え置きとした。下期にかけて半導体市場の回復やAI関連需要のさらなる加速を見込んでいる。為替前提レートは、1米ドル＝ 148円、1ユーロ＝ 170円、1中国元＝ 20円 を想定している。レーザ事業の赤字圧縮と、各セグメントにおける高付加価値製品の販売比率向上が通期目標達成のカギとなる。

同社が直面している主なリスクとして、以下の要因が挙げられる。

• 米国通商政策の影響: 地政学的な緊張の高まりや米国の通商政策の変化により、主要市場における景気の下振れリスクが顕在化する可能性がある。
• レーザ事業の収益改善: 投資抑制が続くレーザ分野において、いかに早期に黒字化の道筋を立てられるかが最大の経営課題となっている。
• 原材料・物価上昇: 継続的な物価上昇に伴う調達コストの増大や、人件費の上昇が利益率を押し下げる要因となっている。
• 研究開発の効率化: 独自の光技術を維持するための多額の研究開発投資が、短期的な利益成長を抑制するジレンマを抱えている。