ジーエス・ユアサ・2026年3月期、純利益37.6%増の418億円——米IRA補助金やxEV向け電池が牽引、増配も発表

当連結会計年度の業績は、主力事業である電池関連の販売が国内外で堅調に推移し、主要指標のすべてで前年を上回りました。売上高は6,089億9,500万円（前年比+4.9%）、営業利益は601億7,200万円（前年比+20.3%）となり、特に純利益は418億6,300万円（前年比+37.6%）と過去最高の水準に迫る伸びを見せました。売上増加の要因は、産業用蓄電池（ESS）の需要増加や、世界的な電動化の流れを受けた車載用リチウムイオン電池の伸長によるものです。

利益面では、原材料価格の下落に伴う販売価格の調整があったものの、販売数量の増加と適切な価格是正が功を奏しました。さらに、米国のIRA（インフレ抑制法）に基づき、北米での電池生産に対する補助金が収益を大きく下支えしたことも特筆すべき点です。持分法投資損益の減少などはありましたが、投資有価証券売却益の計上や為替差損の縮小が最終利益の押し上げに寄与しました。

各セグメントともに、市場環境の変化に柔軟に対応したことで増益を確保しています。特に海外自動車電池と車載用リチウムイオン電池の成長が顕著です。

自動車電池（国内・海外）
国内では、販売価格の是正（値上げ）が浸透したことで、売上高は1,080億円（前年比+6.0%）と増収を確保しました。海外では東南アジアや欧州での販売数量が増加したことに加え、米国IRA補助金の寄与によりセグメント損益が244億円（前年比+30.9%）と大きく跳ね上がりました。グローバルでの供給網の強みが、地域ごとの需要変動を補完する形となっています。

産業電池電源・車載用リチウムイオン電池
産業電池電源は、データセンターや非常用電源向けの蓄電システム（ESS）が好調で、売上高は1,240億円（前年比+9.7%）に達しました。一方、今後の成長の柱となる車載用リチウムイオン電池は、HEV（ハイブリッド車）およびPHEV向け電池の需要を捉え、セグメント利益は49億円（前年比+256.1%）と驚異的な伸びを記録しました。これは生産効率の向上と、原材料価格下落によるマージン改善が寄与したためです。

総資産は、棚卸資産や有形固定資産の増加により、前期末から472億円増加し7,409億円となりました。自己資本比率は53.3%（前期末比+3.3ポイント）に上昇し、財務の健全性はさらに高まっています。設備投資には543億円を投じ、将来の需要拡大に向けた生産能力増強の手を緩めていません。

株主還元については、配当性向の引き上げと安定的な還元を重視しています。2026年3月期の年間配当は、期初の目標達成を受けて90円（配当性向21.6%）と決定しました。さらに次期（2027年3月期）については、1株当たり98円への増配を予定しており、配当性向を27.3%まで高める方針を示しています。これは、稼いだ利益を成長投資と株主還元の両輪にバランスよく配分する経営姿勢の表れといえます。

好決算の一方で、経営環境には不透明感が漂っています。会社側は以下のリスク要因を注視しています。

• 地政学リスクの長期化: 中東情勢やウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の変動や、ホルムズ海峡封鎖などの物流リスクが業績の下振れ要因となる可能性があります。
• 各国の通商・関税政策: 米国の関税政策の変更など、主要市場における政治的判断が輸出入のコストや補助金の継続性に影響を与えるリスクがあります。
• コスト増への対応: 国内外での人件費上昇や物流費の高騰が続いており、これらを販売価格へ適時に転嫁し続けられるかが今後の利益率維持の鍵となります。

2027年3月期は、電動車向けリチウムイオン電池のさらなる販売増加を見込み、売上高は過去最高の6,600億円を目指します。ただし、利益面については人件費や物流費の増加、および先行投資の負担を考慮し、営業利益は前期並みの600億円、純利益は360億円（前年比14.0%減）と、保守的な予想を立てています。