フジクラ・2026年3月期、営業利益39%増の1,887億円——生成AI向け需要爆発、配当性向を40%へ引き上げ

2026年3月期の連結業績は、売上高が前年比 20.7%増 の 1兆1,824億円、営業利益が同 39.2%増 の 1,887億円 となりました。最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は、前年から7割以上伸びて 1,572億円（前年比 +72.5%）に達しています。生成AIの進展に伴うデータセンタの世界的な増設ラッシュが追い風となり、同社が強みを持つ高密度光配線ソリューションが北米市場で圧倒的なシェアを維持したことが主因です。

収益性の向上も顕著で、売上高営業利益率は前期の 13.8% から 16.0% へと改善しました。銅価格の高騰というコスト増要因はあったものの、それ以上に高付加価値製品の比率が高まったことや、一過性のインフレ影響を適切に価格転嫁できたことが利益を押し上げました。まさに「AI特需」を確実に取り込んだ1年となりました。

主力である情報通信事業部門が、全社の利益成長を牽引する「稼ぎ頭」としての存在感を強めています。同セグメントの売上高は 6,530億円（前年比 +44.7%）、営業利益は 1,527億円（同 +65.7%）と驚異的な成長を記録しました。特に、限られたスペースに大量の光ファイバを収容できる独自技術「SWR/WTC（Spider Web Ribbon）」が、ハイパースケールデータセンタ運営者のニーズに合致し、北米市場での需要を独占しました。

一方で、エレクトロニクス事業部門は苦戦を強いられました。売上高は 1,723億円（前年比 7.3%減）、営業利益は 77億円（同 66.5%減）と大幅な減益です。川下市場でのサプライチェーン混乱や競争激化に加え、生産拠点があるタイの通貨（バーツ）高によるコストアップが直撃しました。これを受け、同社は2026年度よりエレクトロニクスと自動車の両部門を統合し、経営資源の効率化を図る構造改革に着手します。

好業績を背景に財務体質は急速に改善しています。自己資本比率は前期末の 49.1% から 57.8% へと大幅に上昇しました。営業活動によるキャッシュフローは 1,329億円 の黒字を確保し、これを成長投資と株主還元にバランスよく配分する姿勢を鮮明にしています。総資産は流動資産の増加や有形固定資産への投資により、前期末から 1,391億円 増え、 9,695億円 となりました。

特筆すべきは、積極的な株主還元の拡充です。2026年3月期の年間配当は、従来予想から引き上げられ1株当たり 225円 となりました。さらに、投資家層の拡大を狙い、2026年4月1日付で「1対6」の株式分割を実施しました。分割後の2027年3月期の配当予想は 38円（分割前換算で 228円）としており、実質的な増配を継続する方針です。配当性向の目安を 40% に引き上げたことは、稼いだ利益をより手厚く株主に報いるという経営陣の強い意思表示と言えます。

2027年3月期の通期予想については、売上高 1兆2,430億円、営業利益 2,110億円 と、さらなる増収増益を見込んでいます。情報通信事業では、需要の急増に対応するため、日米で合計最大 3,000億円 規模の巨額投資を決定しました。これにより光ファイバケーブルの生産能力を現状の3倍に引き上げ、中長期的な成長基盤を固めます。

2027年3月期の純利益が微減予想となっているのは、光ケーブルの急激な増産に伴う原材料（水素等）の調達リスクや、中東情勢の緊迫化による物流停滞の可能性を保守的に見積もっているためです。しかし、データセンタ向けの強い需要という本業の追い風には揺るぎがなく、攻めの姿勢を崩さない計画です。

同社は将来の成長に向けた複数のリスク要因を挙げています。第一に、原材料の供給安定性です。光ファイバ増産に不可欠な一部材料について、供給不足や価格上昇が懸念されています。第二に、地政学リスクです。ホルムズ海峡の封鎖などによる物流停滞が、グローバルなサプライチェーンに与える影響を注視しています。また、エレクトロニクス事業の再建も急務であり、新設される「電子・電装事業部門」において、自動車向け技術とのシナジーを早期に創出できるかが今後の焦点となります。