FPG・2026年9月期Q1、純利益23%減の42億円——国内不動産販売の一時停止が響くも、リース組成は過去最高水準

当第1四半期の業績は、前年同期の好調からの反動に加え、外部環境の急変に対応した経営判断が色濃く反映された内容となった。売上高は14,997百万円（前年同期比46.4%減）、営業利益は6,362百万円（同17.2%減）、経常利益は6,248百万円（同21.5%減）と、各段階利益で2桁の減益を記録している。

大幅な減収の最大の要因は、国内不動産ファンド事業における販売戦略の転換である。2025年12月に公表された令和8年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税評価方法が見直される方針が示された。これを受け、同社は投資家保護の観点から商品の販売を一時停止し、一部の合意解約・返金対応を実施したことが売上高を大きく押し下げた。

ただし、利益面では減益幅が売上高の減少率を下回っている。これは、リースファンド事業の利益率向上が寄与したほか、国内不動産事業において販売済み物件の売却に伴うインセンティブ報酬を計上（前年同期比増）したことが下支えとなったためだ。販管費は3,280百万円（同42.6%増）と増加したが、これはアイルランドの持分法適用会社FPG Amentumの業績好調に伴う人件費増が主な要因となっている。

主力の「リースファンド事業」は極めて堅調に推移した。海運案件での戦略的な大型受注に加え、航空機案件も着実に積み上げた結果、Q1の組成金額は192,489百万円（前年同期比52.9%増）と、Q1としては過去最高水準を達成した。売上高は9,020百万円（同30.6%増）、売上総利益は8,140百万円（同34.4%増）と、全体の業績を牽引している。

一方で「国内不動産ファンド事業」は苦戦を強いられた。前述の税制改正の影響により、不動産商品販売額が4,720百万円（前年同期比75.0%減）と急減した。この結果、セグメント売上高は5,800百万円（同69.6%減）、売上総利益は1,536百万円（同32.7%減）となった。しかし、東京都心の優良物件への投資ニーズは依然として高く、販売再開に向けたパイプラインの積み上げは進んでいる。

総資産は2025年9月末比で36,190百万円増の163,048百万円へと拡大した。これは将来の販売用在庫となる「組成資産」が130,858百万円（前期末比32,320百万円増）と大幅に増加したためである。特にリース事業用の商品出資金や、国内不動産の組成用不動産が積極的に積み増されている。

資産拡大に伴い、有利子負債（借入金・社債）も82,459百万円（前期末比28,455百万円増）に増加した。この結果、自己資本比率は前期末の45.0%から34.3%へと低下したが、これは積極的な仕入れ活動に伴う一時的な変動である。配当については、親会社株主に帰属する当期純利益の配当性向50.0%を目安とする方針を維持しており、年間配当予想は125.40円を据え置いている。

最大の懸念点は、令和8年度税制改正による不動産小口化市場への影響である。2027年1月以降、実勢価格に基づく相続税評価へと段階的に移行することが盛り込まれており、節税メリットを主目的とする顧客層の離反が懸念される。会社側は、1,000万円から都心一等地への投資が可能という「資産運用の優位性」を前面に出し、投資商品としての価値再定義を進める方針だ。

また、海外不動産ファンド事業の停滞も課題となっている。当四半期は新規案件の組成・販売がなく、売上高はわずか15百万円に留まった。米国などの金利動向や不動産市場のリスクを見極めつつ、第6号案件の組成に向けた取り組みを継続している。

2026年9月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置いた。第1四半期の純利益進捗率は20.1%に留まるが、2026年1月より国内不動産商品の販売を再開しており、早期に完売する案件も出ているという。通期では海運・航空機リースの好調が寄与し、増収増益を確保する計画だ。