大同特殊鋼・2026年3月期Q3、営業利益8.5%減の311億円——自動車向け需要低迷と構造改革の一時費用が重石に

当第3四半期累計期間の業績は、主要顧客である自動車業界の生産不振が直接的な響きとなりました。売上収益は 4,302億3,000万円（前年同期比 0.9%減）と微減に留まったものの、本業の儲けを示す調整後営業利益は 297億2,800万円（同 12.7%減）と、より大幅な減益となっています。これは原材料やエネルギー価格が高止まりする中、徹底したコスト削減や価格転嫁を進めたものの、販売数量の減少を補いきれなかったことを示しています。

利益面での大きな変動要因は、当期に進めている「高合金プロセス改革プロジェクト」に伴う生産アロケーション（配分）変更の一時費用として 27億1,600万円 を計上したことです。将来の効率化に向けた 先行投資的なコスト ですが、短期的には利益を圧迫する形となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益についても、前年同期比 6.1%減 の 217億6,700万円 となりましたが、法人税費用の減少などが寄与し、営業利益ベースの減少幅よりは小幅なマイナスに収まっています。

主力セグメントの動向は、需要先の景況感を色濃く反映したものとなりました。特に特殊鋼鋼材は、産業機械向けの需要が横ばいだったものの、自動車関連の販売不振によって数量が落ち込み、大幅な減益を記録しています。

一方、機能材料・磁性材料セグメントは底堅い動きを見せました。データセンター向けのHDD需要が回復基調にあるほか、中国の輸出規制強化を背景に 重希土類フリー磁石 への引き合いが強まっており、増益を確保しました。自動車部品セグメントでは、北米向けエンジンバルブ部品の需要増加があったものの、プロジェクト一時費用の負担が重く、増収ながらも営業利益は 26.8%減 と苦戦しました。

エンジニアリングセグメントは、鉄鋼用の溶解設備やメンテナンス部品の需要が極めて旺盛で、売上・利益ともに大幅な伸長を見せ、グループ全体の利益を下支えする重要な役割を果たしました。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 322億8,200万円 増の 8,152億5,700万円 となりました。これは期末日が金融機関の休日であったことによる決済のずれに伴う営業債権の増加や、成長分野への戦略的な設備投資による有形固定資産の増加が主な要因です。

資本政策においては、機動的な株主還元と資本効率の向上を重視する姿勢を鮮明にしています。2025年7月に決議した自己株式の取得により、当期間中に 66億200万円 の 自己株式取得を実施 しました。また、年間配当予想については前期実績（47円）を上回る 49円（中間22円、期末27円）を据え置いており、利益が減少する局面でも株主への還元水準を維持・拡大する経営判断を下しています。親会社所有者帰属持分比率は 55.0% と、健全な財務基盤を維持しています。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は下方修正を発表しました。足元の鉄スクラップ市況が想定を上回る価格で推移していることや、自動車メーカーの生産低迷が継続していることを踏まえた判断です。売上収益は前回予想の 5,750億円 を据え置く一方、営業利益は 360億円（前期比 8.6%減）へと引き下げました。コスト削減努力を継続しつつ、労務費や物価の上昇に対する価格転嫁を徹底することで、適正マージンの確保を急ぐ方針です。

今後の懸念材料として、主要需要先である日系自動車メーカーの販売低迷が挙げられます。特に電気自動車（EV）へのシフトや中国市場での競争激化に伴い、従来のエンジン部品や構造用鋼の需要が弱含んでいる点がリスク要因です。また、半導体製造装置関連の需要回復も2026年度上期まで調整が続くとの見通しを示しており、回復のペースは緩やかになる見込みです。

中長期的には、中国による重希土類の輸出規制強化などの地政学リスクが、磁石製品の供給網に影響を及ぼす可能性があります。これに対し同社は、重希土類フリー磁石などの独自技術の普及を加速させることで、リスクを成長機会に変える戦略を推進しています。