ダイセル・2026年3月期通期、純利益79.4%減の101億円——COC樹脂の減損計上が直撃、次期はV字回復を見込む

2026年3月期の業績は、売上高が 5,796億29百万円 （前年比 1.2%減 ）、営業利益が 420億69百万円 （同 31.0%減 ）となりました。世界的に景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国市場の停滞や原材料コストの高止まりが響き、増収増益のトレンドが足踏みした形です。特に営業利益の大幅な減少は、主力製品である酢酸などの市況低迷と、将来の成長に向けた設備投資に伴う減価償却費の増加が重なったことが背景にあります。

特筆すべきは、特別損失として計上された 328億45百万円 の減損損失です。これはエンジニアリングプラスチック事業におけるCOC樹脂の第2プラント建設プロジェクトにおいて、環境対応包装分野などの需要発生が当初想定より後ろ倒しになったことを受けて判断されました。これにより純利益は 101億80百万円 （同 79.4%減 ）まで沈み込みましたが、現金の流出を伴わない会計上の処理であり、次期以降の償却負担を軽減する「膿出し」の側面も持っています。

セグメント別では、自動車向けの「セイフティ事業」が力強い成長を見せる一方、化学原料を扱う「マテリアル事業」が苦戦するという明暗の分かれる結果となりました。

セイフティ事業は、売上高 1,041億64百万円 （前年比 6.7%増 ）、営業利益 60億95百万円 （同 55.0%増 ）と大幅な増益を達成しました。中国での地場メーカー向け販売回復や、インド市場での拡販が奏功したほか、北米拠点での生産性改善が進んだことが利益を大きく押し上げました。

対照的に、利益の柱であるマテリアル事業は、売上高 1,613億24百万円 （前年比 12.0%減 ）、営業利益 149億53百万円 （同 49.5%減 ）と厳しい結果に終わりました。酢酸ビニルなどの需要低調に伴う市況下落に加え、主要顧客の在庫調整の影響で販売数量が減少したことが響いています。また、為替の影響もマイナスに作用しました。

エンジニアリングプラスチック事業は、売上高 2,547億18百万円 （前年比 2.7%増 ）と増収を確保したものの、営業利益は 191億51百万円 （同 29.1%減 ）となりました。ポリアセタール樹脂などの販売価格是正を進めたものの、定期修繕費用の増加や前述の減損対象となったプラント関連のコストが利益を圧迫しました。

財務基盤については、総資産が前期末比 200億円増 の 8,339億29百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。自己資本比率は 42.6% と、前期の44.2%から微減したものの、依然として健全な水準を維持しています。キャッシュフロー面では、営業キャッシュフローで 678億円 の収入を確保し、設備投資（投資CF：477億円の支出）を賄う構図を維持しています。

株主還元策では、「機動的な自己株式取得」を継続しており、当連結会計年度中に約 138億円 （約1,009万株）の自社株買いを実施しました。配当金については、当期利益が大幅に減少したものの、安定配当の観点から年間 60円 （前期と同額）を維持する方針です。これにより、当期の配当性向は一時的に 154.8% まで上昇していますが、次期以降の利益回復を見据えた経営判断といえます。

また、新たな還元指標としてDOE（株主資本配当率）4%以上を目標に掲げました。業績の変動に左右されにくい、より安定的な還元姿勢を鮮明にしています。

ダイセルは、2026年4月1日付で連結子会社であるポリプラスチックスの事業を吸収分割により承継することを決定しました。これは中期戦略「Accelerate 2025」における事業構造転換の総仕上げとも言える動きです。これまで独立した子会社として運営してきた世界トップシェアのポリアセタール事業などを本体に取り込むことで、意思決定の迅速化と経営資源の効率的な再配置を狙います。

具体的には、ポリプラスチックスが持つ強力なテクニカルサービス網と、ダイセル本体の「セイフティ」や「マテリアル」事業との連携を強化します。これにより、「新しいダイセル」としてグループ一体での顧客ソリューション提供能力を高め、高付加価値領域での競争力を引き上げる方針です。この組織再編に伴い、ポリプラスチックスは「HPPホールディングス株式会社」へと商号変更されます。

今後の経営における懸念事項として、会社側は以下のリスクを挙げています。

• 地政学リスクの顕在化: 中東情勢の悪化や各国の通商政策の変化が、サプライチェーンや原材料コストに与える影響を注視しています。
• 中国市場の回復遅延: 主要な輸出先である中国において、自動車や電子材料向けの需要回復が想定を下回るリスクがあります。
• 原材料・エネルギー価格の動向: メタノールやナフサといった主要原料、および輸送コストの高騰分を適切に販売価格へ転嫁できるかが焦点となります。
• 新規プラントの立ち上げ: 減損を計上したCOC樹脂プラントにおいて、環境対応包装分野などの新規需要を確実に捉え、収益化を早めることが急務です。

2027年3月期の業績予想は、売上高 5,950億円 （前期比 2.7%増 ）、営業利益 425億円 （同 1.0%増 ）を見込んでいます。売上・営業利益ともに微増にとどまる予想ですが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期の減損損失という一過性要因がなくなるため、 320億円 （同 214.3%増 ）とV字回復する計画です。

前提となる為替レートは 1ドル＝150円 を想定しており、円安による利益押し上げ効果も一定程度見込んでいます。また、ポリプラスチックスとの統合によるシナジー発現や、北米・アジアにおける自動車関連製品のさらなるシェア拡大により、収益基盤の底上げを図る方針です。