コスモス薬品・2026年5月期Q2、売上高6.2%増の5,371億円——食品主導の低価格戦略でシェア拡大、新商勢圏への出店加速

2026年5月期中間期の連結業績は、売上高が 5,371億75百万円（前年同期比 +6.2%）、営業利益は 206億76百万円（同 +1.6%）となりました。最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は 146億48百万円（同 +1.5%）を確保しています。物価高に対して労働者の賃金上昇が追いつかない厳しい市場環境下で、同社は高品質な商品を可能な限り低価格で販売する方針を徹底しました。これにより、消費者の生活防衛意識を捉え、既存店・新店ともに堅調な集客を実現しています。

利益面では、積極的な新規出店に伴う一時的なコスト増加や、競争激化による粗利率への圧力がありましたが、売上高の伸長がこれを補いました。キャッシュフローの裏付けとなる EBITDA は 314億81百万円（同 +4.6%）と着実に成長しており、再投資に向けた原資を十分に確保しています。通期予想に対する進捗も概ね計画通りであり、シェア拡大を最優先とする経営判断が数字に表れています。

同社は医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントですが、商品区分別で見ると 一般食品 が売上の柱として一段と存在感を増しています。食品の売上高は 3,373億93百万円（構成比 62.8%）に達し、前年同期から 300億円以上 増加しました。ドラッグストアでありながら食品をフックに高い来店頻度を創出する「フード＆ドラッグ」モデルが、物価高局面で強力な差別化要因となっています。一方で、医薬品や化粧品は構成比をわずかに下げており、生活必需品への需要シフトが鮮明です。

地域別の展開では、関東・中部といった「新商勢圏」での拡大が顕著です。特に関東地区の売上高は前年同期比 18.9%増、中部地区は 14.1%増 と、全社平均を大きく上回るペースで成長しています。当中間期には全国で 33店舗 を新設し、期末店舗数は 1,640店舗 に拡大しました。自社店舗同士が競合するエリアにも敢えて出店することで、配送効率の向上とドミナントエリアの盤石化を図る 戦略的な出店政策 を継続しています。

総資産は前期末比 179億88百万円 増の 5,427億44百万円 となりました。主な増加要因は、新規出店に伴う土地・建物などの有形固定資産の増加（189億39百万円 増）です。一方で、将来の成長投資に備えつつも現金及び預金は 137億97百万円 減少しており、手元資金を積極的に店舗網拡大へ振り向けている姿勢が伺えます。自己資本比率は 49.6% と、前期末の49.1%から微増し、高い財務健全性を維持しています。

株主還元については、中間配当を前期の32.5円から 37.5円 へ増額しました。通期の年間配当予想も 75.0円 としており、前期（70.0円）から 5円の増配 を計画しています。これは、安定的な業績成長を背景に株主への還元姿勢を強める方針によるものです。営業活動によるキャッシュフローは 221億49百万円 と大幅に拡大（前年同期比 +46.8%）しており、投資と還元のバランスを両立させています。

同社が直面している主なリスクは以下の通りです。

• 消費マインドの低迷: 賃金上昇が物価高に追いつかない状況が長期化し、消費者の選別眼がさらに厳しくなるリスクがあります。
• 競争の激化: ドラッグストア業界内だけでなく、食品スーパーやディスカウントストアとの価格競争が激化しており、利益率の維持が課題となります。
• 出店コストの上昇: 建設資材の高騰や人手不足による店舗設営コストの増加が、新規出店の投資回収期間に影響を与える可能性があります。
• 自社競合の影響: ドミナント戦略による自社店舗間での顧客の奪い合いが、一時的な店舗別収益性の低下を招くリスクを内包しています。

2026年5月期の通期連結業績予想については、期初予想を据え置いています。売上高は前期比 4.5%増 の 1兆570億円 を見込み、初の1兆円の大台維持とさらなる成長を目指します。営業利益は同 0.2%増 の 405億円 と、微増ながらも過去最高水準を維持する計画です。下期も引き続き「安さ」を武器に新商勢圏でのシェアを奪い取る攻勢をかける方針です。