カシオ・2026年3月期、営業利益62%増の230億円——G-SHOCKの「2軸戦略」奏功、100億円の自社株買いも発表

2026年3月期の通期業績は、売上高が前年比 5.5%増 の 276,267百万円 、営業利益は 62.1%増 の 23,071百万円 となった。親会社株主に帰属する当期純利益は 126.0%増 の 18,227百万円 に達し、前年の低迷からV字回復を遂げた形だ。利益率の向上も顕著で、売上高営業利益率は前期の 5.4% から 8.4% へと大きく改善している。

この大幅増益の背景には、不透明な世界情勢の中でも北米やアジア圏で時計の需要が底堅かったことがある。特に、時計事業の営業利益は 271億円 （前年比約34%増）と全社の利益を支える大黒柱となった。原材料費の高騰や物流コストの上昇といった外部要因に対し、高付加価値商品の展開と機動的な価格改定で対応したことが功を奏した格好だ。

主力の時計事業は、売上高が 184,966百万円 、セグメント利益が 27,125百万円 と非常に好調であった。ブランド戦略として「G-SHOCK」の5000・5600シリーズといった角型定番モデルの再訴求と、2100シリーズなどの八角形フォルムの展開を組み合わせた「2軸戦略」がグローバルで浸透した。また、専用アプリ「CASIO WATCH」による顧客との接点強化も増収を後押しした。

教育・電子楽器を含むコンシューマ事業は、売上高 82,057百万円 、セグメント利益 3,415百万円 を記録した。EdTech（教育）分野では、新興国での需要獲得により関数電卓が堅調に推移し増収に寄与した。一方でサウンド（電子楽器）分野は、依然として厳しい市況が継続しており、構造改革による早期の黒字化が喫緊の課題となっている。

その他事業（成形部品・金型等）については、売上高 9,244百万円 に対し、 1,261百万円 のセグメント損失となった。非継続事業の影響もあり赤字となったが、経営資源を時計やEdTechといったコア事業へ集中させる方針を明確にしており、事業ポートフォリオの最適化を進めている。

当期末の総資産は前期末比 198億円増 の 3,514億円 となり、自己資本比率は 66.9% と高い水準を維持している。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 30,153百万円 の収入となり、前期（16,144百万円）から大幅に改善した。これにより、成長投資と株主還元の両立が可能な資金余力を確保している。

株主還元については、当期の年間配当を前期と同額の 45円 とした。さらに、重要な後発事象として 上限100億円（または600万株）の自己株式取得 を発表している。これは発行済株式総数に対する約1.37%の自己株式を消却したことに続く追加施策であり、資本効率の向上（ROE改善）と株主への利益還元を重視する経営姿勢を象徴している。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。

• 外部環境の不安定化: 米国の関税政策の動向や中東地域における地政学的リスクの高まりが、物流やサプライチェーンに及ぼす影響を注視している。
• コスト上昇圧力: 部材費や人件費の上昇が続いており、継続的な価格対応とコスト削減の両立が求められている。
• 為替変動の影響: 次期の想定レートを 1USD=155円 、 1EUR=180円 と設定しているが、想定を超えて円高が進行した場合、海外売上の邦貨換算額が目減りするリスクがある。
• サウンド事業の再建: 楽器市場の回復が遅れる中、新しい演奏体験の提供を通じた需要創造と構造改革を早期に完遂できるかが焦点となる。

2027年3月期の通期業績予想は、売上高 295,000百万円 （前期比6.8%増）、営業利益 26,000百万円 （同12.7%増）を見込む。同社は新たに「2027年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画」を策定し、インドやブラジルといった高成長エリアでのシェア拡大を最優先課題に掲げた。

新規事業としては、AIペット「Moflin（モフリン）」のグローバル展開を加速させるほか、メンタルウェルネス領域での独自ポジション確立を目指す。既存の時計・電卓という強固な収益基盤に加え、AIやデジタルサービスを組み合わせた新領域での成長が、次の3年間の鍵を握ることになる。