カシオ計算機・2026年3月期Q3、営業利益61.7%増の181億円——時計事業の好調と年末商戦の成功で通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の業績は、売上・各段階利益ともに前年を大きく上回る着地となりました。売上高は 2,080億円（前年同期比 +6.2%）、営業利益は 181億円（同 +61.7%）、経常利益は 202億円（同 +80.7%）に達しています。特に親会社株主に帰属する四半期純利益は 154億円 と、前年同期の 42億円 から 約3.6倍 という驚異的な伸びを見せました。これに伴い、1株当たり四半期純利益（EPS）も 67.59円（前年同期は18.59円）へと急増しています。

利益率の大幅な改善は、高付加価値モデルの販売比率が高まったことや、為替の恩恵、さらに構造改革による費用抑制が奏功した結果です。米国を中心に個人消費が底堅く推移した一方、中国の内需回復の遅れといった懸念材料はあったものの、グローバルでのブランド戦略が功を奏しました。特に年末商戦における新製品の投入タイミングが最適化されたことが、増収増益の決定打となりました。

主力の時計事業が収益の柱として圧倒的な存在感を示しました。時計事業の売上高は 1,389億円（前年同期比 +11.2%）、セグメント利益は 211億円（同 +32.1%）と極めて好調です。「G-SHOCK」では、視認性に優れたMIP液晶採用の『GMW-BZ5000』や、装着性を高めたミニマルデザインの『GST-B1000』などの新製品がヒットしました。また、若者の間で広がるレトロ・ヴィンテージトレンドを背景に「CASIO WATCH」が世界的に伸長し、利益率の向上に寄与しています。

教育・電子文具を含むコンシューマ事業は、売上高 620億円（前年同期比 +1.5%）、利益 27億円（同 +50.0%）となりました。EdTech分野では一部地域での関数電卓の値上げ前に駆け込み需要が発生し、増収を支えました。一方でサウンド分野については、楽器市場の市況の厳しさが継続しており、減収を余儀なくされています。その他事業については、システム事業の再編（HR事業の譲渡等）に伴う構成変化により、売上高 69億円、セグメント損失 11億円 となっています。

第3四半期までの好調な推移と足元の販売動向を反映し、カシオ計算機は2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は前回予想から変更ありませんが、営業利益を 220億円、純利益を 170億円（前回予想比 +20億円）へと引き上げました。背景には、時計事業の収益性が想定を上回って推移していることや、為替相場の安定、不採算事業の整理といった 経営基盤の強化 が挙げられます。

今回の修正では、為替レートを1米ドル＝ 145円、1ユーロ＝ 170円 と想定しています。期初からのブランド再構築やデジタルマーケティングの強化が実を結び、通期では親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で 110.8%増 となる見通しです。中国経済の先行きや地政学リスクには引き続き注視が必要ですが、堅実な需要予測に基づいた強気の見通しを示しています。

財務面では、総資産が前連結会計年度末比で 130億円 増の 3,446億円 となりました。有価証券の増加などが主な要因ですが、自己資本比率は 67.2% と高水準を維持しており、極めて健全な財務体質を保持しています。純資産も前年末比で 126億円 増加し、2,315億円 に達しています。

特筆すべきは、同社が決定した積極的な株主還元策です。キャピタルアロケーション方針に基づき、資本効率の向上を目指して 総額50億円（または380万株）を上限とする自己株式の取得 を実施することを発表しました。取得期間は2026年1月30日から3月24日までとし、取得した全株式を4月末に消却する予定です。これにより1株当たりの利益価値を高めるとともに、市場に対して ROE（自己資本利益率）改善 への強い意志を表明した形となります。

同社が今後の懸念材料として挙げているのは、主に以下の外部要因です。

• 中国市場の不透明感: 内需の回復鈍化が継続しており、高価格帯モデルへの影響がリスク要因となっています。
• 為替相場の変動: ドルおよびユーロに対する円の動きは、海外売上比率の高い同社にとって利益の変動要因となります。
• 原材料・物流費の動向: 世界的な物価上昇や地政学リスクに伴う物流コストの変動が、売上原価を圧迫する可能性があります。

これらのリスクに対し、同社は製品販売価格の適切な調整や、事業資産の効率的な運営、さらには不採算事業の構造改革を加速させることで、耐性のある組織構築を急いでいます。