アスクル・2026年5月期Q2、純損失66億円で赤字転落——サイバー攻撃で受注停止、通期予想を撤回

当中間期の業績は、サイバー攻撃という外部要因によって極めて厳しい結果となった。売上高は 2,087億2,500万円（前年同期比 12.3％減）に落ち込み、営業損益は 29億9,500万円の赤字（前年同期は60億2,800万円の黒字）へと転落した。10月中旬から発生したシステム障害により、同社の生命線であるWEBサイト「ASKUL」や「LOHACO」での受注を一時停止せざるを得なくなったことが致命的な減収要因となった。

利益面では、売上高の減少に加え、物流システムがダウンした期間に手作業で出荷を行うなどの 復旧対応コスト が重くのしかかった。特に特別損失として 52億1,600万円 の「システム障害対応費用」を計上したほか、営業外費用でも休止した設備の減価償却費 6億8,200万円 を計上している。この結果、親会社株主に帰属する中間純損益は 66億1,200万円の赤字 となり、前年同期の37億3,900万円の黒字から大きく暗転した。

主力である「eコマース事業」は、売上高 2,050億400万円（前年同期比 12.2％減）、営業損益は 25億2,600万円の赤字（前年同期は60億6,400万円の黒字）となった。事業別では、BtoB向けの「ASKUL事業」がシステム停止の影響を強く受け、売上高が同 15.5％減 と大きく沈んだ。一部商品については手作業による出荷フローで対応したものの、従来の物流網をカバーするには至らず、機会損失が膨らんだ。

個人向けの「LOHACO事業」も売上高 159億9,500万円（同 11.7％減）と苦戦した。LINEヤフーとの販促連携や備蓄米の需要増といった好材料はあったものの、サイト停止による販売減を補うことはできなかった。一方で、グループ会社のアルファパーチェスについては売上高が同 3.0％増 と堅調に推移しており、グループ内での数少ないプラス材料となった。

「ロジスティクス事業」においても、システム障害を受けて外部からの物流業務受託を一時停止した影響が及び、売上高は 33億3,700万円（同 16.4％減）、営業損益は 5億1,000万円の赤字 となった。その他の事業でも飲料販売などが好調だったものの、WEBサイト停止の影響でセグメント利益は 4,700万円（同 67.6％減）に留まった。

資産合計は前連結会計年度末比で 308億2,100万円減少 の 1,969億6,000万円 となった。システム障害に伴う受注停止により、売掛金（受取手形含む）が 321億2,800万円減少 したことが資産圧縮の主な要因である。一方で、2025年6月に稼働を開始した「ASKUL関東DC」に関連するリース資産などは増加しており、固定資産は 831億8,700万円（前年度末比51億5,600万円増）となっている。

負債についても、仕入債務が 243億7,500万円減少 したことなどで、合計は 1,302億7,800万円 と大幅に縮小した。自己資本比率は前年度末の34.2％から 32.0％ へと微減している。株主還元については、業績の急激な悪化を受けて、当初19円を予定していた中間配当を 無配（0円） とすることを決定した。期末配当予想も「未定」に修正しており、当面は財務の立て直しと事業継続を優先する姿勢を鮮明にしている。

キャッシュフロー面では、システム障害対応費用の支払いや自己株式の取得（ 64億4,500万円 ）があったものの、売掛金の回収が進んだことで営業活動によるキャッシュフローは 97億7,600万円の収入 を確保した。しかし、今後の不透明な環境に備え、大手3行（三井住友・三菱UFJ・みずほ）と総額 500億円 の当座貸越契約を締結し、手元流動性の確保に万全を期している。

同社は今回、2025年7月に公表していた通期連結業績予想を 一旦取り下げ「未定」 とした。システム障害からの完全復旧時期や、顧客離れによる中長期的な影響を現時点で合理的に算出することが困難であるためだ。本来であれば、2025年6月稼働の「ASKUL関東DC」による効率化などが寄与する計画であったが、当面はシステム再構築と顧客基盤の再構築に注力することになる。

最大のリスクは、サイバー攻撃による ブランド毀損と顧客離脱 である。BtoB取引においては供給の安定性が最優先されるため、今回の長時間にわたる受注停止が競合他社への顧客流出を招く懸念がある。また、今回計上した52億円超の障害対応費用に加え、今後のセキュリティ対策強化に向けた追加投資が利益を圧迫する可能性がある。

外部環境では、原材料費やエネルギー価格の高騰、および為替の不透明感が依然として重荷となっている。特に輸入商品の仕入原価上昇は、利益率を押し下げる要因となる。同社は「ASKUL関東DC」の稼働に伴う固定費増加（当中間期で 14億8,800万円 ）も抱えており、減収局面においてこれらの固定費をいかに吸収し、収益性を回復させるかが今後の大きな課題となる。