アコム・2026年3月期Q3、純利益46%増の686億円——貸付金増に加え税効果が寄与、通期も大幅増益へ

当第3四半期累計期間の業績は、本業の収益力を示す営業収益が 2,512億円（前年同期比 +6.1%）、営業利益は 819億円（同 +9.8%）となりました。雇用・所得環境の改善が進むなか、国内の個人消費拡大に伴い資金需要が活況となったことが追い風となりました。特に、主力の営業貸付金利息や信用保証収益が着実に増加し、増収を牽引しました。

利益面では、ベースアップに伴う人件費の増加や、貸付金残高の拡大に伴う貸倒関連費用の増加（営業費用 1,692億円、同 +4.4%）といったコスト増要因がありました。しかし、それを上回る収益の伸びにより、営業利益・経常利益ともに増益を確保しています。

特筆すべきは純利益の伸び率で、前年同期比 46.4%増 の 686億円 に達しました。これは、将来の利益見通しに基づき繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類を変更したことで、法人税等調整額が利益を押し上げる要因となったためです。一過性の側面はあるものの、会社全体の収益基盤が強固であることを裏付ける結果となりました。

全ての報告セグメントにおいて黒字を確保し、国内外でバランスの取れた成長を見せました。特に主力の国内ローン・クレジットカード事業が収益の柱として安定感を示しています。

「ローン・クレジットカード事業」は、新規顧客の獲得強化や審査スピードの向上といった施策が奏功し、営業貸付金利息が大幅に増加しました。「信用保証事業」は保証収益こそ伸びたものの、貸倒関連費用の増加により利益面では微減となりました。

「海外金融事業」では、タイ王国やフィリピン共和国、マレーシアにおいて個人消費の拡大を背景に緩やかな成長が続いています。現地規制への対応を進めつつ、地域特性に応じたビジネス展開を加速させたことで、セグメント利益は 13.7%増 と二桁成長を達成しました。国内のみならず、アジア圏の成長を取り込む戦略が着実に成果を上げています。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 704億円増 の 1兆5,568億円 となりました。主な要因は、積極的な貸出活動により営業貸付金が 362億円増加 したことや、ショッピング利用の拡大で割賦売掛金が 119億円増加 したことによります。事業拡大に伴い資産規模が着実に拡大しています。

自己資本比率は 44.6% となり、前期末の 44.0% から 0.6ポイント上昇 しました。純利益の積み上げにより利益剰余金が増加したことが、財務健全性の向上に寄与しています。ノンバンクとして強固な自己資本基盤を維持しており、今後の成長投資に向けた余力も十分と言えます。

株主還元については、中間配当を 10円（前年同期は7円）とし、期末配当予想も 10円 としています。これにより、年間配当は前期の14円から6円増の 20円 となる見込みです。安定的な配当の継続を基本方針としつつ、利益成長に応じた還元を行う姿勢を鮮明にしています。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスク要因を注視しています。

• 利息返還請求の動向: 過去に発生した利息返還請求については、請求件数が着実に減少しているものの、外部環境の変化により動向が変動する可能性があるため、引き続き注視が必要としています。
• 物価上昇と個人消費の影響: 物価上昇の継続や金融市場の変動が、国内および展開先の海外諸国の個人消費や景気を下押しするリスクがあります。
• 貸倒費用の抑制: 貸付金の拡大に伴い貸倒コストも増加傾向にあり、適切な与信管理による資産の質の維持が重要課題となります。
• 海外の規制リスク: 海外金融事業においては、各国の金融当局による規制変更が収益性に影響を与える可能性があり、現地の動向把握が不可欠です。

2026年3月期の通期連結業績予想については、前回発表の数値を据え置いています。純利益については、前期実績に対して 124.8%増 となる 722億円 を見込んでおり、第3四半期時点での進捗率は 95.1% と非常に高い水準にあります。

通期の営業利益率は 26.7% を見込んでおり、前期（18.4%）から大幅に改善する計画です。下期に向けた不透明感はあるものの、足元の好調な資金需要と税効果による利益押し上げにより、計画達成に向けた蓋然性は極めて高い状況と言えます。