小田急電鉄・2026年3月期通期、営業利益2.4%増の526億円——自社株買い200億円と増配で資本効率向上を急ぐ

当期の連結業績は、売上高にあたる営業収益が前期比 0.9%減 の 4187億3,200万円 と微減となった。これは前期にグループ通算制度の適用に伴う決算期変更（13カ月決算）があった反動によるもので、実質的な事業環境は堅調に推移している。営業利益は 526億5,900万円（前期比 2.4%増）と増益を確保したが、親会社株主に帰属する当期純利益は 373億6,800万円（前期比 28.1%減）と大幅な減益となった。これは、前期に子会社だったUDS株式会社の外部譲渡に伴う関係会社株式売却益を計上していたことによる特殊要因の剥落が主因である。

主力である交通業が業績を牽引した。鉄道業では、インバウンド需要の回復と特急ロマンスカーの増発が功を奏し、定期・定期外ともに輸送人員が増加。さらに、箱根エリアでの運賃改定や「箱根フリーパス」の価格適正化が収益性を高め、セグメント営業利益は 295億1,700万円（前期比 11.4%増）と二桁増益を達成した。

不動産業は、分譲マンション「リーフィアレジデンス練馬中村橋」などの引き渡しが順調に進んだ一方、新宿駅西口地区の開発計画に伴い「新宿ミロード」を閉館した影響が出た。営業収益は 962億2,600万円（前期比 0.3%増）と横ばい、営業利益は 154億7,300万円（前期比 2.4%減）となった。現在は次なる成長に向けた大規模再開発の投資フェーズにある。

生活サービス業は、百貨店業や小売業での決算期変更による反動減に加え、ホテルのリニューアル工事に伴う一時的なコスト増が響いた。営業収益は 1,586億600万円（前期比 6.0%減）、営業利益は 76億5,800万円（前期比 15.5%減）と苦戦した。ただし、ドッグフレンドリーホテル「RETONA HAKONE」の開業など、付加価値の高いサービス展開で巻き返しを図っている。

総資産は、再開発に向けた土地取得や投資有価証券の増加により、前期末比 935億円 増の 1兆3,935億円 となった。有利子負債も増加傾向にあるが、自己資本比率は 36.4% と健全な水準を維持している。特筆すべきは、今回発表された「資本コストや株価を意識した経営」への鮮明なシフトである。

同社は2030年度までに自己資本比率を 30% に圧縮する目標を掲げた。これは、過剰な資本を保有せず、借入金なども活用しながら財務レバレッジを高めることで、ROE（自己資本利益率）の向上を目指す意志の表れだ。その具体策として、総額 200億円 の自社株買いを決定。配当についても、2026年3月期は前期から15円増の 55円 とし、さらに2027年3月期は 60円 への増配と累進配当への移行を目指す方針を打ち出した。

2027年3月期の通期連結業績は、営業収益 4,613億円（前期比 10.2%増）、営業利益 540億円（前期比 2.5%増）を見込む。不動産業において計上予定の分譲戸数が増加することが増収に寄与する見通しだ。一方、新宿再開発に関連する費用や、人手不足に対応した人件費増が利益を押し下げる要因となるが、効率化を進めることで増益を維持する構えである。

戦略トピックとして、新宿駅西口地区開発計画の着実な進捗が挙げられる。東急不動産との等価交換契約の締結や新築工事への着手など、将来の収益基盤となる「国際交流拠点」の形成に向けて投資を加速させている。また、大野総合車両所の移転計画など、鉄道事業の長期的な安全性と効率性を両立させる構造改革も同時並行で進めている。

今後の経営課題として、以下の3点が挙げられている。

• 労働力不足の深刻化: 特にバス業において運転士不足が続いており、ダイヤ改正や待遇改善を余儀なくされている。安定した輸送サービス維持には、採用コストや人件費のさらなる上昇が避けられない。
• 再開発に伴う一時的な利益圧迫: 新宿エリアの再開発は長期プロジェクトであり、工事期間中の既存店舗の閉鎖や、多額の建設利息・解体費用が利益を抑制する要因となる。
• エネルギー・原材料価格の変動: 鉄道運行にかかる動力費や、建設資材の高騰が収益を圧迫するリスクがあり、適切な価格転嫁とコストコントロールが求められている。