ZOZO・2026年3月期通期、売上高・取扱高が過去最高を更新——LYST連結と冬セール好調で営業利益7.1%増の693億円

2026年3月期の業績は、商品取扱高（GMV）が前年比8.4%増の666,035百万円に達し、売上・利益ともに着実な成長を遂げた。特に第4四半期において冬の本セール販売が伸長し、期初に掲げた計画を上回る着地となった。営業利益は69,366百万円（前年比+7.1%）を記録し、売上高営業利益率は30.4%と高い収益性を維持している。

集客面では、アクティブ会員数が1,247万人（前年同期比107万人増）と二桁増を記録した。テレビCMやSNS広告の積極投入に加え、ポイント付与施策を通じた休眠会員の掘り起こしが奏功した。物流面でも配送受託先との条件改善や拠点効率化が進み、荷造運賃比率を抑えることに成功している。

同社はEC事業の単一セグメントだが、内訳を見ると主力のZOZOTOWN事業が取扱高516,613百万円（前年比+5.0%）と全体を牽引した。受託販売ショップ数が1,689店舗まで拡大し、幅広いユーザーニーズに対応したことが奏功している。特に「ZOZOCOSME」などのカテゴリー強化が新規顧客の獲得に寄与した。

2025年5月から連結対象となったファッションプラットフォーム「LYST」は、取扱高42,245百万円、売上高5,776百万円を計上した。欧米市場でのラグジュアリー需要の停滞や関税制度の変更といった外部要因により、当初計画には届かなかったものの、グローバル展開の足がかりとしての存在感を高めている。

LINEヤフーとの連携による「LINEヤフーコマース」経由の取扱高は、前年比13.4%増の78,926百万円と二桁成長を記録した。「本気のZOZO祭」などの販促イベントが定着し、ヤフー経済圏からの流入が着実に積み上がっている。一方で、BtoB事業はブランドの自社ECサイト構築支援が減少し、売上高は同38.2%減と苦戦した。

今期は将来の成長に向けた「選択と集中」を加速させる重要な局面となった。まず、マルチサイズ（MS）展開やブランド生産支援（Made by ZOZO）といった自社生産関連事業の終了を決定した。これに伴い、固定資産の減損損失や事業整理損失として合計727百万円の特別損失を計上したが、不採算領域を切り離すことで経営リソースをコア事業に集中させる方針だ。

また、新たな成長の柱として香りの総合プラットフォーム「Coloria（カラリア）」を運営する株式会社High Linkの全株式取得（完全子会社化）を発表した。2026年4月16日付で買収を完了しており、ファッションと親和性の高いフレグランス領域への進出を図る。サブスクリプションモデルの知見を取り入れることで、従来の物販に依存しない収益基盤の構築を目指す構えだ。

総資産は前期末比10,450百万円増の198,260百万円となった。LYST社の買収に伴い無形固定資産やのれんが大幅に増加した一方、現預金は自社株買いや配当支払により69,422百万円（前期末比22,064百万円減）となっている。自己資本比率は53.9%と、積極的な投資を行いながらも健全な水準を維持している。

株主還元については、連結配当性向70%以上という高い還元方針を堅持している。当期の年間配当金は株式分割後ベースで39円（総額34,488百万円）となった。また、約100億円の自己株買いを実施するなど、資本効率の向上に向けた積極的な姿勢を示しており、投資家からの評価を意識した資本政策が目立っている。

2027年3月期の連結業績予想について、売上高は前年比5.9%増の241,900百万円、営業利益は同7.3%増の74,400百万円と、増収増益の継続を見込む。国内ファッションEC市場の成長鈍化が懸念されるなか、ZOZOTOWNの利用率向上と、LYSTや新子会社High Linkを通じた周辺領域の拡大により成長を担保する計画だ。

持続的な成長に向けては、以下のリスク要因が挙げられている。

• 消費マインドの低下: 物価上昇や気候変動（暖冬など）によるアパレル需要の減退リスク。
• 海外事業の不透明感: LYST社が主戦場とする欧米市場のラグジュアリー不振や関税政策の変化。
• 競争環境の激化: 国内外の他社ECプラットフォームとの獲得競争によるマーケティングコストの上昇。
• 配送コスト: 物流2024年問題に伴う運賃上昇圧力が、今後の利益率を圧迫する可能性。