ワークマン・2026年3月期通期、営業利益21.7%増の296億円——PB構成比7割超、カジュアル衣料が急成長

当期の業績は、営業総収入が 160,852百万円（前期比 17.5%増）、当期純利益が 20,618百万円（同 22.1%増）と、すべての主要指標で2桁の成長を記録した。既存店売上高が前期比 9.0%増 と堅調に推移したことに加え、チェーン全店の店舗数が 1,094店舗 まで拡大したことが増収に大きく寄与している。特に、熱中症対策としての「ファンウエア」を中心とした夏物商品や、疲労軽減を謳う「リカバリーウエア」がヒット商品へと成長し、顧客単価と客数の双方を押し上げた。

利益面では、高収益なPB商品の拡大が収益構造を強化している。PB商品のチェーン全店売上構成比は、前期から 3.4ポイント向上 して 71.9% に到達した。円安や原材料価格の高騰により仕入コストは上昇しているものの、徹底した量産体制によるコスト管理と、高付加価値商品の投入によって営業利益率は 18.4%（前期は17.8%）へと改善している。これは、価格競争力を維持しながらも、ブランド価値の向上によって利益を確保できる体制が整いつつあることを示唆している。

同社は作業服等の小売事業を営む単一セグメントだが、商品群別の売上状況には明確な成長の差が見られる。特に「ファミリー衣料」と「カジュアルウエア」の伸びが著しく、同社の脱・作業服戦略が着実に成果を上げていることが分かる。

「ファミリー衣料」と「カジュアルウエア」は、従来のSNSマーケティングに加え、テレビCMの放映やスマホアプリの開発など、積極的なプロモーション活動によって新規顧客を獲得した。また、店舗展開ではデザイン性を重視した「ワークマンカラーズ」を38店舗展開し、ショッピングセンターへの出店を強化した。一方で、主力の「ワーキングウエア」は 8.3%増 と安定した成長を維持しており、既存のプロ顧客基盤を維持しながら、一般向け需要を上乗せする理想的な成長曲線を描いている。

当期末の総資産は 185,257百万円 となり、前期末から 230億26百万円 増加した。新店舗への設備投資や商品の在庫拡充が進んだものの、現金及び預金は 837億43百万円 と極めて潤沢な水準を維持している。自己資本比率は 82.8% と、前期（83.4%）からわずかに低下したものの、依然として業界屈指の財務健全性を誇っている。これは、無借金に近い経営体制を維持しつつ、成長投資を自前で賄えている証左である。

株主還元については、当期の年間配当を前期の73円から 16円増配 の 89円 とした。配当性向は 35.2%、純資産配当率（DOE）は 5.0% と、安定した利益成長を背景に積極的な還元姿勢を示している。次期（2027年3月期）についても、年間 89円 の配当を維持する方針であり、強固な財務基盤を背景に株主への安定的な利益配分を継続する考えだ。

経営陣は今後のリスクとして、外部環境の不透明感を挙げている。特に継続的な物価上昇に伴う消費マインドの低下や、地政学リスクの高まりによる物流網への影響に警戒感を示した。事業特有の要因としては、以下の点が挙げられる。

• 為替・原材料高の影響: 円安の進行に伴う仕入価格の上昇は、低価格を強みとする同社にとって最大のコスト増要因となる。
• 内需の変動: 賃金上昇による消費活性化が期待される一方、物価高が家計を圧迫するリスクがある。
• 法人需要の減退: 原油高の影響により、一部の法人顧客からの注文が減少する懸念がある。

これらのリスクに対し、同社は主力製品の量産体制をさらに強化する「マス化製品政策」を推進し、圧倒的なコスト競争力で対抗する構えだ。

2027年3月期の業績予想については、増収増益の継続を見込んでいる。独自の高機能・低価格戦略を深め、製品開発から物流、販促までを一貫して連携させることで、市場創造を伴う高成長を目指す方針だ。

来期もチェーン全店売上高は 2,379億円（前期比 13.7%増）と高い成長目標を掲げている。高機能な「マス化」製品の投入を加速させ、既存顧客の買い替え需要と新規顧客の両取りを図る。