豊田通商・2026年3月期、売上高11.5兆円で過去最高——アフリカ事業が牽引、6636億円の巨額自社株買い実施へ

豊田通商の2026年3月期決算は、世界的な自動車需要の回復とアフリカ市場での圧倒的な強みを背景に、記録的な増収増益となりました。売上高（収益）は 11兆5,619億円 （前期比 +12.1% ）、営業活動に係る利益は 5,452億円 （前期比 +9.7% ）を記録しています。親会社の所有者に帰属する当期利益についても 3,705億円 （前期比 +2.2% ）に達し、着実な成長を維持しました。

この好業績を支えたのは、主力の自動車関連ビジネスです。特にアフリカ地域における新車販売台数の増加や、豪亜地域でのモビリティバリューチェーンの拡大が収益を押し上げました。一方で、鋼材価格の下落や国内発電事業における一時的な損失といった押し下げ要因もありましたが、多角的な事業ポートフォリオがそれらを補う形となりました。投資家が注目すべきは、純利益の規模以上に キャッシュフロー創出能力（営業CF：4,611億円） が維持されている点にあります。

セグメント別の状況を見ると、稼ぎ頭である「アフリカ」と「モビリティ」の成長が鮮明です。アフリカセグメントの当期利益は 940億円 （前期比 +18.2% ）と大幅に伸び、西アフリカを中心とした自動車販売の好調が寄与しました。また、モビリティセグメントも豪亜での販売台数増加により 639億円 （前期比 +11.5% ）と二桁増益を達成しています。

一方、「グリーンインフラ」セグメントは当期利益 179億円 （前期比 △51.0% ）と苦戦を強いられました。これは国内発電事業における一過性の損失が響いたためですが、戦略的には再生可能エネルギーの導入拡大やデータセンター向けの電力供給事業など、将来の成長に向けた仕込みを加速させています。また、循環型社会の構築を目指す「サーキュラーエコノミー」セグメントでは、米国のRadius社を完全子会社化するなど、金属リサイクル分野でのグローバルな地位確立を図っています。

財務面では、資産合計が前期末比で約1.4兆円増加し、 8兆5,236億円 となりました。これは現金及び現金同等物の増加に加え、事業拡大に伴う棚卸資産や有形固定資産の積み増しが主な要因です。親会社所有者帰属持分比率は 37.0% と健全な水準を維持しており、成長投資と財務の安定性を両立させています。

特筆すべきは、同社が打ち出した 過去最大規模の株主還元策 です。発行済株式の11.19%にあたる1億1,809万株、金額にして 6,636億円 を上限とする自己株式の公開買付け（TOB）を実施することを決定しました。これは、持ち合い解消の一環として売却した豊田自動織機株の売却益などを原資としており、1株あたりの価値を高めると同時に、資本効率（ROE）の向上を強く意識した経営判断といえます。あわせて配当も前期比15円増の 120円 とし、累進配当方針を堅持しています。

同社の将来動向を左右するリスクとして、外部環境の不透明感が挙げられています。特に注目すべきは以下の点です。

• 米国の通商政策: 関税措置の強化による自動車輸出への影響や、物価上昇に伴う個人消費の冷え込みがリスクとなります。
• 地政学リスク: 中東やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油・天然ガス価格の高騰は、物流コストやエネルギー事業に直接的な影響を及ぼします。
• 中国経済の停滞: 不動産市場の不振や内需の弱含みが、周辺諸国や金属資源需要を通じて業績を下押しする懸念があります。
• 為替変動: 円安の継続は輸出にはプラスですが、輸入物価の上昇を通じた新興国経済への悪影響も無視できません。

これらのリスクに対し、同社は特定地域に依存しない事業構造の強化と、アフリカのような成長市場での先行優位性を生かした戦略で対応する構えです。

2027年3月期の通期連結業績予想について、同社はさらなる成長を見込んでいます。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比 8.0%増 の 4,000億円 を目標として掲げました。自動車生産の回復基調が続くことに加え、今回実施する大規模な自社株買いによるEPS（1株当たり利益）の押し上げ効果も期待されます。