東急・2026年3月期Q3、純利益8.4%増の742億円——負ののれん計上で増益、通期予想と配当を上方修正

2026年3月期第3四半期の累計業績は、営業収益が前年同期比 0.1%減 の 7,846億円 、営業利益が 5.8%減 の 882億円 となり、本業の儲けを示す段階では微減となった。これは、鉄道事業やホテル事業での需要回復が継続している一方で、人件費の上昇や資材価格の高騰に伴う営業費用の増加が利益を圧迫したためである。特に運輸業等営業費は前年同期から約 9億円 増加しており、コスト管理が喫緊の課題となっている。

一方で、経常利益は 2.4%増 の 991億円 、純利益は 8.4%増 の 742億円 と増益を確保した。増益の主因は、東急リアル・エステート投資法人の投資口を追加取得したことにより、負ののれん相当額 66億円 を持分法による投資利益として営業外収益に計上したことにある。一時的な要因ではあるものの、資産ポートフォリオの再編を通じた財務基盤の強化が、最終的な利益水準を底上げする形となった。

主力セグメント別では、 「交通事業」 が旅客需要の着実な回復により増益を達成した。営業収益は 1,694億円 （前年同期比 +2.9% ）、セグメント利益は 296億円 （同 +1.2% ）となった。テレワークの定着による通勤利用の伸び悩みはあるものの、沿線イベントや観光需要の取り込みが奏功し、固定費負担をこなして利益を積み上げた。

「不動産事業」 は、分譲住宅の引き渡しが順調に進んだものの、賃貸部門での一部物件の退去や修繕費の増加が影響し、セグメント利益は 302億円 （前年同期比 +3.4% ）と微増にとどまった。営業収益は 1,705億円 と前年を大きく下回っているが、これは前期にあった大型物件の売却反動が要因であり、賃貸・分譲ともに底堅い推移を見せている。持分法投資利益に含まれるREIT関連の利益はセグメント利益には合算されていないが、グループ全体の不動産戦略としては前進している。

「生活サービス事業」 および 「ホテル・リゾート事業」 は明暗が分かれた。生活サービスはスーパーマーケット等のコスト高が響き、利益は 169億円 と伸び悩んだ。一方、ホテル・リゾート事業はインバウンド需要の旺盛な取り込みにより、客室単価（ADR）が上昇。セグメント利益は 108億円 （前年同期比 +35.8% ）と急拡大しており、グループ全体の利益構成において存在感を高めている。

同社は決算発表に合わせ、2026年3月期の通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高にあたる営業収益を前回予想から 80億円 上積みの 1兆880億円 、純利益を 40億円 上積みの 840億円 とした。背景には、ホテル事業におけるインバウンド消費の想定以上の力強さと、不動産販売における利益率の改善がある。

これに伴い、株主還元も強化する。期末配当予想を従来の13円から 16円 に引き上げ、年間配当は前期実績（24円）から6円増配となる 30円 を予定している。好調なキャッシュフローを背景に、安定的な増配を継続する姿勢を明確にした形だ。就職活動中の学生にとっても、収益構造の多様化と積極的な還元姿勢は、企業の安定性と成長性を見極める上でポジティブな材料といえる。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 813億円 増の 2兆7,803億円 となった。分譲土地建物の積み増しなどにより流動資産が増加したことが主因である。自己資本比率は 31.5% と前期末（30.7%）から改善しており、バランスシートの健全性は維持されている。利益の蓄積に加え、効率的な資産運用が進んでいることが伺える。

今後の経営リスクとしては、以下の点が挙げられている。

• コスト上昇の継続: エネルギー価格や人件費の高騰が、特に交通・生活サービス事業の採算を悪化させる懸念がある。
• 金利動向: 不動産事業を主力とするため、金利上昇による借入コストの増加や住宅ローン金利上昇による需要減退がリスクとなる。
• 労働力不足: ホテルや建設現場での人員確保が難航しており、事業機会の損失や外注費の増大につながる可能性がある。