タムロン・2026年12月期Q1、営業利益18.7%減の34億円——写真関連OEM不振が重荷も、医療・車載は2桁増益で成長

当第1四半期は、営業利益が 34億4,100万円（前年同期比 18.7%減）と、前年同期の42億3,500万円から大きく後退した。この減益の主因は、売上高の約6割を占める写真関連事業において、前年下期から続くOEM（相手先ブランドによる生産）製品の販売低迷が継続したことにある。加えて、将来の成長を見据えた 研究開発費の強化や人件費の上昇 が販管費を押し上げ、利益率を圧迫する要因となった。

一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は 27億1,200万円（前年同期比 4.5%減）と、営業利益に比べて減少幅が抑えられた。これは為替相場が米ドルで約4円、ユーロで約23円の円安水準で推移したことにより、為替換算調整勘定などの営業外収益が寄与したためである。経営陣は原材料費や光熱費の高騰に対抗し、原価低減活動を推進しているが、減収による固定費負担の増加を完全には補いきれなかった格好だ。

セグメント別では、主力の「写真関連事業」が苦戦を強いられた。売上高は 113億500万円（前年同期比 16.7%減）、セグメント利益は 23億9,000万円（同 37.2%減）となった。自社ブランド製品は、ソニーEマウントやニコンZマウント向けのラインナップ拡充により日本・米州・欧州で2桁増収を記録したが、中国市場での在庫過多とOEM受注の落ち込みが全体の足を引っ張った。

対照的に「監視＆FA関連事業」は非常に堅調で、全カテゴリーで2桁の増収を達成した。売上高は 36億200万円（前年同期比 25.2%増）、利益は 5億2,300万円（同 27.9%増）に拡大した。特にセキュリティ市場での高精細化ニーズの高まりや、生産現場におけるマシンビジョン用レンズの在庫調整が一巡したことが、収益回復の追い風となっている。

また、第3の柱として期待される「モビリティ＆ヘルスケア、その他事業」も急成長を遂げている。売上高は 35億7,700万円（前年同期比 19.1%増）、利益は 9億100万円（同 23.7%増）となった。医療用レンズは低侵襲医療の普及を背景に前年同期比約1.6倍 の大幅増収を記録し、車載カメラ用レンズも安全運転支援システム（ADAS）向けの旺盛な需要が継続している。

財務基盤は極めて強固な状態を維持している。2026年3月末時点の総資産は 1,028億6,800万円 と、前期末から31億7,700万円減少したが、これは主に配当金の支払いに伴い現金及び預金が減少したことによる。一方で、負債合計は21億2,700万円減少の 180億600万円 となり、自己資本比率は前期末の81.0%から 82.5% へとさらに向上した。

資本政策においては、株主還元への積極姿勢を崩していない。当四半期には 42億7,900万円 の配当を実施した。なお、同社は2025年7月に1株につき4株の株式分割を実施しており、分割考慮後の年間配当予想は 37円（前期実績は実質36.25円）と、実質的な増配 を計画している。役員向け株式交付信託や従業員持株会ESOP信託の活用も継続しており、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上をリンクさせる経営判断が示されている。

2026年12月期の通期連結業績予想については、期初計画を据え置いた。通期の売上高は 910億円（前期比 7.0%増）、営業利益は 185億円（同 11.2%増）を見込む。Q1は大幅な営業減益からのスタートとなったが、今後年間10機種以上の新製品投入を予定している自社ブランド製品の挽回や、医療・車載分野の成長持続により、下期にかけての巻き返しを図る方針だ。

ただし、外部環境には依然として不透明感が漂う。会社側は 中国の不動産市場低迷や、中東情勢の悪化に伴う物流コストの上昇 をリスク要因として挙げている。また、半導体不足の間接的な影響や原材料価格の推移も懸念材料だ。特に利益率の高い写真関連事業において、OEMの不振がいつ底を打つかが、通期目標達成の鍵を握ることになる。