宝ホールディングス・2026年3月期Q3、売上高9.2%増も営業益15%減の126億円——海外食材卸が牽引、バイオの赤字拡大が重石に

今第3四半期累計期間は、主力事業である「宝酒造インターナショナルグループ」が海外市場で力強い成長を見せた。売上高は2,915億2,900万円（前年同期比+9.2%）に達し、グローバル展開の成果が鮮明となった。しかし、利益面では苦戦が続き、営業利益は126億3,200万円（同15.3%減）、経常利益は125億5,500万円（同21.8%減）に沈んだ。

利益減少の主な要因は、タカラバイオグループにおける試験薬・機器の販売低迷と、米国企業Curio Bioscience, Inc.の買収に伴うのれん償却費などの先行投資負担である。また、特別利益として投資有価証券売却益64億1,100万円を計上した一方で、未稼働の受託製造設備について38億7,000万円の減損損失を計上した。親会社株主に帰属する四半期純利益は105億5,700万円（同18.8%減）となり、税金費用の調整も影響した。

各セグメントは明暗が分かれる形となった。特に海外事業の比重が高まっており、グループ全体の収益構造に変化が生じている。

宝酒造（国内事業）は、清酒やソフトアルコール飲料の販売が堅調だったものの、焼酎や原料用アルコールの減少が響き減収となった。しかし、広告宣伝費や販促費の抑制といったコスト管理を徹底したことで、営業利益は57億9,800万円（同8.4%増）と増益を確保した。

宝酒造インターナショナルは、欧州の食材卸企業の新規連結やウイスキーの伸長が寄与し、売上高が同20.0%増と急成長した。人件費や物流費の増加を吸収し、利益面でも増益を維持している。

一方、タカラバイオは厳しい局面にある。研究用試薬の需要減に加え、空間解析技術を持つCurio社の買収費用が重くのしかかり、営業損失は48億5,500万円（前年同期は14億7,300万円の赤字）へ拡大した。先端領域への投資が先行し、収益化までの過渡期にあると言える。

総資産は、前連結会計年度末から195億400万円増加し、4,970億9,100万円となった。主な要因は、Curio社の買収に伴う無形固定資産（のれん等）の増加や、売掛金の増加である。一方、現金及び預金は223億5,400万円減少し、投資への資金充当が伺える。

純資産は2,968億4,900万円と、利益剰余金の積み増しはあったものの、自己株式の取得（29億9,900万円）や為替換算調整勘定の減少により、全体では40億5,300万円減少した。この結果、自己資本比率は49.7%（前期末比1.6ポイント低下）となった。

株主還元については、創立100周年記念配当として1株当たり2円を上乗せし、期末配当は31円（普通配当29円、記念配当2円）とする当初予想を据え置いた。

同社が直面する主な経営リスクと課題は以下の通りである。

• バイオ事業の立て直し: 買収したCurio社とのシナジーを早期に創出し、研究開発投資に見合う収益を確保できるかが焦点となる。
• コスト高への対応: 国内外での物流費、人件費、原材料費の上昇が利益を圧迫しており、価格転嫁や生産効率の向上が求められる。
• 為替変動の影響: 海外売上高比率が61.5%まで上昇しており、円高局面では外貨建て利益の円換算額が目減りするリスクがある。
• 地政学・規制リスク: 主要市場である欧米や中国における経済情勢の変化や、アルコール規制の動向が事業環境を左右する可能性がある。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いた。海外事業の好調を維持する一方で、タカラバイオの赤字影響や国内の消費動向を慎重に見極める方針だ。