住友ファーマ・2026年3月期Q3、営業利益730％増の1,097億円——北米新薬が好調、構造改革で利益急回復

売上高は前年から 546億円 増えました。北米で主力薬「オルゴビクス」などの販売が大きく伸びたためです。

利益面では、過去に行った早期退職などの効果で経費が減りました。また、アジア事業の一部を譲渡したことで 持分譲渡益 が出たことも大きな要因です。

• コア営業利益は 1,094億円 （前年比 408.5%増 ）と急拡大しました。
• 四半期利益は 1,077億円 （前年比 407.5%増 ）に達しました。

• 北米: 売上高 2,575億円 （前年比 43.6%増 ）。がん治療剤や膀胱治療剤の売上が拡大し、販売一時金も加わりました。
• 日本: 売上高 692億円 （前年比 11.8%減 ）。糖尿病薬の独占販売期間が終了した影響で減収となりました。ただし、リストラ効果で利益は改善しています。
• アジア: 売上高 210億円 （前年比 40.5%減 ）。事業譲渡により、連結対象から外れたため数値が減少しました。

総資産は前年度末より 729億円 増え、 8155億円 となりました。アジア事業の譲渡に伴う再評価などで資産価値が高まっています。

自己資本比率は 35.4% と、前年度末の 22.8% から大幅に改善しました。財務の健全性が戻りつつあります。

配当については、年間の無配（0円）を継続する方針です。利益は出たものの、まずは財務基盤の立て直しを優先しています。

• 特許切れの影響: 日本や北米で主力薬の独占期間が終わった後の収益確保が課題です。
• 為替変動: 海外売上比率が高いため、円高に振れると業績が目減りするリスクがあります。
• 新薬開発: 利益の大半を将来の成長投資に回す必要があり、開発の成否が将来を左右します。

研究開発費は 279億円 （前年比 24.1%減 ）となりました。効率化を進める一方で、重要なプロジェクトには集中投資を続けています。

iPS細胞を用いたパーキンソン病治療について、国内で製造販売の承認申請を行いました。再生医療分野での実用化が期待されています。

また、がん領域の新薬候補が米国当局から「ファストトラック（優先審査）」の指定を受けるなど、次世代の柱作りが進んでいます。