住友ファーマ・2026年3月期Q3、純利益5倍の1,076億円——北米新薬の成長と事業構造改革が奏功

当第3四半期累計期間の業績は、売上・各段階利益ともに記録的な成長を遂げました。売上収益は 3,477億円 （前年同期比 +18.6% ）、本業の収益力を示すコア営業利益は 1,094億円 （同 +408.5% ）に達しました。営業利益についても 1,098億円 （同 +730.0% ）と、前年同期の 132億円 から垂直立ち上げに近い回復を見せています。

大幅増益の背景には、北米市場での主力製品の伸長という実需の回復と、戦略的な事業再編という二つの側面があります。特に北米では、がん治療剤「オルゴビクス」や過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」が順調に市場浸透を果たしました。加えて、前年度に実施した早期退職募集などの事業構造改革による費用削減効果が、販売費及び一般管理費（前年同期比 115億円減 ）や研究開発費（同 88億円減 ）の減少として表れ、筋肉質な経営体質への転換が進んでいます。

セグメント別の状況では、稼ぎ頭である北米市場が全体を牽引する一方で、日本とアジアは事業環境の変化による減収となりました。しかし、各地域で利益率の改善に向けた取り組みが進んでいます。

北米市場は、前立腺がん治療剤「オルゴビクス」の販売拡大に加え、同剤の販売マイルストン収入を計上したことで、売上・利益ともに飛躍的に拡大しました。一方、日本市場では糖尿病治療剤「エクア」「エクメット」の独占販売期間終了が響き減収となりましたが、早期退職に伴う人件費抑制などコスト削減が寄与し、利益面では前年を上回る 115億円 を確保しました。アジア市場については、中国の子会社等の持分譲渡に伴い連結除外となったことが減収の主因ですが、この譲渡に伴う利益が全社的な「コア営業利益」の押し上げに貢献しています。

資産合計は前連結会計年度末から 729億円 増加し、 8,155億円 となりました。アジア事業の持分譲渡に伴い、持分法投資が増加したほか、好調な販売を背景に現金及び現金同等物が 342億円 増の 573億円 に拡大しています。財務の健全性を示す親会社所有者帰属持分比率は、前年末の 22.8% から 35.4% へと急回復しました。

配当については、引き続き「無配（年間0円）」を継続する方針です。利益面では劇的な回復を見せているものの、会社側は優先課題として強固な財務基盤の再構築を掲げています。まずは手元資金の厚みを増し、将来の成長投資に向けた余力を蓄える段階にあるとの判断が示されています。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年10月に公表した数値を据え置いています。第3四半期時点ですでに通期利益目標を上回る進捗を見せていますが、現時点では修正を行っていません。

通期の純利益予想 920億円 に対し、実績はすでに 1,076億円 に達しており、通期での上方修正の可能性を強く示唆する進捗率となっています。今後の焦点は、第4四半期における研究開発費の執行状況や、為替変動による金融損益への影響をどう見極めるかに移ります。

好調な業績の裏で、同社は中長期的なリスクと課題についても言及しています。

• パテント・クリフ（特許の崖）の影響: 日本国内での主力品（エクア等）の特許切れによる減収影響は継続しており、新薬へのスムーズな切り替えが不可欠です。
• 為替変動リスク: 海外売上比率が高まっているため、為替の円高振れは円貨換算での収益を圧縮する要因となります。当四半期も為替差損の発生が金融費用を押し上げています。
• 研究開発の成否: 再生・細胞医薬事業の再編を進める中、パーキンソン病向けiPS細胞由来治療薬などの開発パイプラインが計画通り進展するかどうかが、次なる成長の鍵を握ります。