住友商事株式会社 の会社詳細
住友商事株式会社
住友商事
2026年3月期 第3四半期

住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,085億円——資源安を事業売却や不動産でカバー

住友商事
8053
総合商社
純利益減少
資源安
増配
資産入替
SCSK
ネットワンシステムズ
就活
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

5.4兆円

+1.2%

営業利益

5,195億円

-1.0%

純利益

4,085億円

-1.9%

通期予想

5,700億円

進捗率72%

営業利益率

9.6%

2026年3月期第3四半期の純利益は、前年比 1.9%減4,085億円 でした。石炭などの 資源価格の下落 が響きましたが、米国タイヤ販売会社の売却益や不動産の大口案件が利益を補いました。通期予想に対する進捗は順調で、年間配当は前期から10円増の 140円 を予定しています。

業績のポイント

全体の収益は 5兆3,827億円 (前年比 1.2%増 )と微増しました。

利益面では、親会社の所有者に帰属する純利益が 4,085億円 (同 1.9%減 )となりました。

  • 資源価格の下落や、北米での油井管(鋼管)の需要減がマイナスに働きました。
  • 一方で、米国のタイヤ販売子会社「マイダス」の売却益が利益を大きく押し上げました。
  • 配当金は1株あたり年間 140円 とし、前期の130円から 増配 する方針を維持しています。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計

セグメント別動向

全9セグメントの動向は以下の通りです。

  • 鉄鋼: 利益 511億円 (前年比 23億円減 )。北米で油価下落により、油井管の需要が減りました。
  • 自動車: 利益 566億円 (前年比 163億円増 )。米国タイヤ販売会社の売却益が出ました。
  • 輸送機・建機: 利益 650億円 (前年比 8億円減 )。船舶売却益はありましたが、建機レンタルが伸び悩みました。
  • 都市総合開発: 利益 521億円 (前年比 86億円増 )。大型の不動産物件の引き渡しが進みました。
  • メディア・デジタル: 利益 360億円 (前年比 6億円増 )。SCSKによる ネットワンシステムズの買収 が寄与しました。
  • ライフスタイル: 利益 11億円 (前年比 99億円減 )。欧州の青果事業が不振で、売却損も出ました。
  • 資源: 利益 473億円 (前年比 144億円減 )。豪州の石炭価格が下がり、販売量も減りました。
  • 化学品・エレク・農業: 利益 223億円 (前年比 12億円増 )。半導体向けの販売が好調に推移しました。
  • エネルギー: 利益 698億円 (前年比 139億円減 )。ベトナムの発電事業の利益が減ったことなどが影響しました。
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
鉄鋼1.1兆円20%511億円4.7%
自動車4,762億円9%566億円11.9%
輸送機・建機6,088億円11%650億円10.7%
都市総合開発3,192億円6%521億円16.3%
メディア・デジタル5,693億円11%360億円6.3%
ライフスタイル7,934億円15%11億円0.1%
資源2,317億円4%473億円20.4%
化学品・エレク・農業8,074億円15%223億円2.8%
エネルギートランスフォーメーション4,973億円9%698億円14.0%

財務状況と資本政策

資産の状況と株主還元の動きをまとめました。

  • 総資産: 前期末より約1.3兆円増え、 12兆9,992億円 となりました。円安の影響や、買収に伴う資産増が要因です。
  • 自己資本比率: 前期末の40.0%から 35.0% に低下しました。ネットワンシステムズの買収資金などが影響しています。
  • キャッシュフロー: 営業活動で 2,475億円 の現金を生み出しました。資産の入れ替えも着実に進めています。
  • 株主還元: 2026年3月期の年間配当予想 140円 を据え置いています。1株あたりの価値を高める努力を続けています。

リスクと課題

会社側は以下のリスクに言及しています。

  • 資源価格の変動: 石炭や銅などの価格が下がると、収益がさらに圧迫される恐れがあります。
  • 金利・為替の動き: 金利の上昇による利息負担の増加や、急速な円高への反転がリスク要因です。
  • 主力市場の競争: 自動車販売などの主力市場で競争が激しくなり、利益が減る可能性があります。

通期見通し

2026年3月期の通期予想は据え置きました。

  • 純利益予想: 5,700億円 (前期比 1.4%増 )を見込んでいます。
  • 足元の進捗率は 71.7% となっており、会社側は目標達成に向けて順調であると判断しています。
AIアナリストの視点

今回の決算は、総合商社ならではの「ポートフォリオ経営」の強みが発揮された内容といえます。

石炭などの資源セクターが価格下落で苦戦する中、非資源分野である不動産の大口売却や、米国タイヤ販売事業の売却といった「資産の入れ替え(アセットターンオーバー)」によって、利益の落ち込みを最小限に食い止めています。

注目すべきはITサービス大手のSCSKを通じたネットワンシステムズのグループ化です。これにより、自己資本比率やネットDER(負債比率)は一時的に悪化していますが、中長期的なデジタル分野での収益基盤強化を狙う経営判断が見て取れます。

投資家にとっては、資源安の中でも増配方針を維持している点が安心材料となります。一方で、ライフスタイル部門(青果事業等)の立て直しや、買収した事業のシナジーを早期に創出できるかが今後の焦点となるでしょう。