住友商事株式会社
事業セグメント構成
大手総合商社。金属、輸送機、インフラ、メディア、生活関連など幅広い分野でグローバルに事業を展開。
収益
7.3兆円
+5.5% 前年比
純利益
5,619億円
+45.4% 前年比
平均年収
1,744.3万円
業界平均: 1,567.9万円
業績概要
業績推移
業績予想 (2026年度)
純利益予想
5,700億円
資源ビジネスは、資源価格下落等の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、リース事業、不動産事業、デジタル、ヘルスケア、海外通信事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでおります。 なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があります。斯様な状況下、その他のリスク要因の不確実性も考慮の上、△400億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。
財務データ
財務データ
| 期間 | 収益 | 営業利益 | 純利益 | 総資産 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
2025 通期 | 7.3兆円 | — | 5,619億円 | 11.6兆円 | +5.5% |
2024 通期 | 6.9兆円 | — | 3,864億円 | 11.0兆円 | +1.4% |
2023 通期 | 6.8兆円 | — | 5,653億円 | 10.1兆円 | +24.1% |
2022 通期 | 5.5兆円 | — | 4,637億円 | 9.6兆円 | +18.3% |
2021 通期 | 4.6兆円 | — | — | 8.1兆円 | — |
セグメント2025年3月期
鉄鋼
22%収益構成比(全セグメント合計比)
粗鋼から各種鋼材のトレーディング、加工センター運営、在庫管理、物流まで、鉄鋼流通の全プロセスをカバーする事業です。
収益
1.6兆円
営業利益
1,883億円
営業利益率
11.6%
自動車
10%収益構成比(全セグメント合計比)
自動車・自動二輪車の輸出入、卸売・小売販売、製造、金融サービスなど、車両の一生涯を支えるバリューチェーンを展開します。
収益
7,172億円
営業利益
1,662億円
営業利益率
23.2%
輸送機・建機
11%収益構成比(全セグメント合計比)
航空機、船舶、鉄道車両、建設機械等の重量機器の販売、リース、保守点検サービスを包括的に提供します。
収益
7,951億円
営業利益
2,003億円
営業利益率
25.2%
都市総合開発
6%収益構成比(全セグメント合計比)
オフィスビル、商業施設、住宅の開発・運営、物流施設やデータセンター等の都市インフラの拡充を担う不動産事業です。
収益
4,241億円
営業利益
1,196億円
営業利益率
28.2%
メディア・デジタル
8%収益構成比(全セグメント合計比)
テレビ通販、eコマース、広告、デジタルコンテンツ配信、5G関連ビジネス等の通信・メディア・IT分野を網羅します。
収益
6,120億円
営業利益
1,642億円
営業利益率
26.8%
ライフスタイル
14%収益構成比(全セグメント合計比)
アパレル、フットウェア、日用品等のブランド事業やライセンスビジネスを通じ、多様化する消費者のライフスタイルを支援します。
収益
1.0兆円
営業利益
2,362億円
営業利益率
23.2%
資源
4%収益構成比(全セグメント合計比)
石油、天然ガス、石炭、金属鉱石等の天然資源の権益獲得、開発、生産、供給を担う、総合商社の基幹事業の一つです。
収益
2,983億円
営業利益
479億円
営業利益率
16.0%
化学品・エレクトロニクス・農業
15%収益構成比(全セグメント合計比)
化学品、半導体・電子材料、農薬・肥料の3領域を統合し、高度な素材技術と農業支援サービスをグローバルに提供します。
収益
1.1兆円
営業利益
1,539億円
営業利益率
14.0%
エネルギー・トランスフォーメーション
10%収益構成比(全セグメント合計比)
脱炭素社会の実現に向けて、次世代エネルギーインフラの構築やカーボンフリーなビジネスへの転換を主導するセグメントです。
収益
7,103億円
営業利益
1,660億円
営業利益率
23.4%
従業員データ
平均年収
1,744.3万円
業界平均: 1,567.9万円
初任給
32.5万円
月額 325,000円
平均年齢
43.2歳
平均勤続年数: 18.3年
従業員数
4,963人
2025年03月時点
給与・待遇
- 平均年収
- 1,744.3万円
- 初任給(月額)
- 325,000円
社員データ
- 従業員数
- 4,963人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 18.3年
出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)
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