住友商事株式会社

住友商事株式会社

8053
総合商社業界
4,963Tokyo1919年設立公式サイト

事業セグメント構成

鉄鋼22%
化学品・エレクトロニクス・農業15%
ライフスタイル14%
輸送機・建機11%
自動車10%
エネルギー・トランスフォーメーション10%
メディア・デジタル8%
都市総合開発6%
資源4%
鉄鋼 (22%)化学品・エレクトロニクス・農業 (15%)ライフスタイル (14%)輸送機・建機 (11%)自動車 (10%)エネルギー・トランスフォーメーション (10%)メディア・デジタル (8%)都市総合開発 (6%)資源 (4%)

大手総合商社。金属、輸送機、インフラ、メディア、生活関連など幅広い分野でグローバルに事業を展開。

収益

2025年3月期

7.3兆円

+5.5% 前年比

純利益

2025年3月期

5,619億円

+45.4% 前年比

平均年収

1,744.3万円

業界平均: 1,567.9万円

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

純利益予想

5,700億円

資源ビジネスは、資源価格下落等の影響により減益となりますが、非資源ビジネスは、リース事業、不動産事業、デジタル、ヘルスケア、海外通信事業、アグリ事業などを中心に着実な利益成長を見込んでおります。 なお、米国の関税措置が事業及び業績に与える影響等については、現時点で見積ることが困難ではあるものの、クロスボーダー取引における契約当事者としての当社への直接的な関税負担の影響は限定的ながら、間接的な影響は一定程度生じる可能性があります。斯様な状況下、その他のリスク要因の不確実性も考慮の上、△400億円のバッファーを通期連結業績予想へ織り込んでおります。

決算レポート

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2026年3月期 第3四半期
#住友商事#8053#総合商社#純利益減少

住友商事・2026年3月期Q3、純利益1.9%減の4,085億円——資源安を事業売却や不動産でカバー

2026年3月期第3四半期の純利益は、前年比 1.9%減 の 4,085億円 でした。石炭などの 資源価格の下落 が響きましたが、米国タイヤ販売会社の売却益や不動産の大口案件が利益を補いました。通期予想に対する進捗は順調で、年間配当は前期から10円増の 140円 を予定しています。

+1.2%売上-1.0%営業利益-1.9%純利益

AIアナリスト視点

今回の決算は、総合商社ならではの「ポートフォリオ経営」の強みが発揮された内容といえます。 石炭などの資源セクターが価格下落で苦戦する中、非資源分野である不動産の大口売却や、米国タイヤ販売事業の売却といった「資産の入れ替え(アセットターンオーバー)」によって、利益の落ち込みを最小限に食い止めています。 注目すべきはITサービス大手のSCSKを通じたネットワンシステムズのグループ化です。これにより、自己資本比率やネットDER(負債比率)は一時的に悪化していますが、中長期的なデジタル分野での収益基盤強化を狙う経営判断が見て取れます。 投資家にとっては、資源安の中でも増配方針を維持している点が安心材料となります。一方で、ライフスタイル部門(青果事業等)の立て直しや、買収した事業のシナジーを早期に創出できるかが今後の焦点となるでしょう。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
7.3兆円5,619億円11.6兆円+5.5%
2024
通期
6.9兆円3,864億円11.0兆円+1.4%
2023
通期
6.8兆円5,653億円10.1兆円+24.1%
2022
通期
5.5兆円4,637億円9.6兆円+18.3%
2021
通期
4.6兆円8.1兆円

セグメント
2025年3月期

鉄鋼

22%

収益構成比(全セグメント合計比)

粗鋼から各種鋼材のトレーディング、加工センター運営、在庫管理、物流まで、鉄鋼流通の全プロセスをカバーする事業です。

収益

1.6兆円

営業利益

1,883億円

営業利益率

11.6%

自動車

10%

収益構成比(全セグメント合計比)

自動車・自動二輪車の輸出入、卸売・小売販売、製造、金融サービスなど、車両の一生涯を支えるバリューチェーンを展開します。

収益

7,172億円

営業利益

1,662億円

営業利益率

23.2%

輸送機・建機

11%

収益構成比(全セグメント合計比)

航空機、船舶、鉄道車両、建設機械等の重量機器の販売、リース、保守点検サービスを包括的に提供します。

収益

7,951億円

営業利益

2,003億円

営業利益率

25.2%

都市総合開発

6%

収益構成比(全セグメント合計比)

オフィスビル、商業施設、住宅の開発・運営、物流施設やデータセンター等の都市インフラの拡充を担う不動産事業です。

収益

4,241億円

営業利益

1,196億円

営業利益率

28.2%

メディア・デジタル

8%

収益構成比(全セグメント合計比)

テレビ通販、eコマース、広告、デジタルコンテンツ配信、5G関連ビジネス等の通信・メディア・IT分野を網羅します。

収益

6,120億円

営業利益

1,642億円

営業利益率

26.8%

ライフスタイル

14%

収益構成比(全セグメント合計比)

アパレル、フットウェア、日用品等のブランド事業やライセンスビジネスを通じ、多様化する消費者のライフスタイルを支援します。

収益

1.0兆円

営業利益

2,362億円

営業利益率

23.2%

資源

4%

収益構成比(全セグメント合計比)

石油、天然ガス、石炭、金属鉱石等の天然資源の権益獲得、開発、生産、供給を担う、総合商社の基幹事業の一つです。

収益

2,983億円

営業利益

479億円

営業利益率

16.0%

化学品・エレクトロニクス・農業

15%

収益構成比(全セグメント合計比)

化学品、半導体・電子材料、農薬・肥料の3領域を統合し、高度な素材技術と農業支援サービスをグローバルに提供します。

収益

1.1兆円

営業利益

1,539億円

営業利益率

14.0%

エネルギー・トランスフォーメーション

10%

収益構成比(全セグメント合計比)

脱炭素社会の実現に向けて、次世代エネルギーインフラの構築やカーボンフリーなビジネスへの転換を主導するセグメントです。

収益

7,103億円

営業利益

1,660億円

営業利益率

23.4%

従業員データ

平均年収

1,744.3万円

業界平均: 1,567.9万円

初任給

32.5万円

月額 325,000

平均年齢

43.2

平均勤続年数: 18.3

従業員数

4,963

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
1,744.3万円
初任給(月額)
325,000

社員データ

従業員数
4,963
平均年齢
43.2
平均勤続年数
18.3

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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