ソニーフィナンシャルG・2026年3月期、経常利益88%増の845億円——生保・損保が牽引、次期は配当倍増の8円へ

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が前年比9.6%増の2兆8,710億円となりました。生命保険、損害保険、銀行の主要3事業すべてで増収を確保し、グループ全体の規模拡大が継続しています。

利益面では、経常利益が前年比88.4%増の845億円と急拡大しました。これは主に生命保険事業において、為替相場の変動に伴う損益改善や再保険収入が増加したことが主因です。親会社株主に帰属する当期純利益は554億円（前年比29.6%減）となりましたが、これは前期に計上された特別利益（準備金の戻入等）の反動によるもので、本業の収益性は極めて堅調に推移しています。

生命保険事業は、経常収益が前年比9.4%増の2兆5,350億円、経常利益は同188.2%増の594億円と劇的な回復を遂げました。資産運用面ではALM（資産・負債の総合管理）に基づき債券売却損を計上したものの、米ドル建終身保険の既契約ブロック出再による一時的な利益（1,099億円）や為替差益が利益を大きく押し上げました。

損害保険事業は、経常収益が前年比13.3%増の1,913億円、経常利益が同73.9%増の125億円でした。主力の自動車保険において正味収入保険料が着実に増加したことに加え、自然災害が少なかったことで損害率が低下したことが増益に寄与しました。ダイレクト型保険としての高い競争力を維持しています。

銀行事業は、経常収益が前年比11.0%増の1,298億円を確保しましたが、経常利益は同11.5%減の167億円と唯一の減益となりました。貸出金利息などの運用収益は拡大しているものの、システム関連費用の増加や、住宅ローン関連の役務収益の減少が重荷となりました。成長のための投資先行の局面と言えます。

連結総資産は、前年度末から4,362億円増加し、23兆8,071億円に到達しました。国債を中心とした有価証券の保有額が18兆5,585億円に拡大する一方、自己資本比率は2.6%と、金融グループとして安定的な水準を維持しています。

特筆すべきは、株主還元の方針変更です。2026年3月期の配当は1株当たり3.8円としましたが、次期（2027年3月期）は配当性向の引き上げと安定成長を目指し、一気に8.0円への増配を予定しています。親会社であるソニーグループによる金融事業の分離再編（スピンオフ）を見据え、独立した金融機関としての資本効率向上と株主重視の姿勢を鮮明にしています。

2027年3月期より、従来の日本基準から国際財務報告基準（IFRS）へ任意適用を開始します。この移行に伴い、保険契約の評価方法が大きく変わるため、会計上の純損益は160億円の赤字を予想しています。しかし、これはあくまで会計上の処理によるもので、キャッシュフローや実質的な利益成長が止まるわけではありません。

実際に、一時的な要因を除いた経営管理指標である「修正純利益」は、前年比4.6%増の1,100億円を見込んでいます。生命保険における債券売却損の縮小や、損害保険・銀行事業の増益継続により、実質的な稼ぐ力は着実に向上する見通しです。

今後の経営課題として、会社側は以下のリスクに言及しています。

• 市場環境の変動: 金利・為替・株価の急激な変化は、特に生命保険事業の純資産や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
• 銀行事業のコスト構造: システム関連の大型投資が続いており、運用の高度化によってこれらコストをいかに早期に回収できるかが焦点となります。
• IFRS移行後のボラティリティ: 新基準下では市場価格の変動が利益に反映されやすくなるため、投資家に対する丁寧な対話（IR）が重要となります。
• 競争環境の激化: ネット専業銀行やダイレクト損保間の競争は激化しており、ソニーブランドを活かした独自性の維持が不可欠です。