資生堂・2026年12月期Q1、コア営業利益57.9%増の130億円——米州・アジアが黒字転換、構造改革が利益を押し上げ

資生堂の2026年12月期第1四半期は、売上高が 2,319億円（前年同期比 +1.6%）、コア営業利益が 130億円（同 +57.9%）となり、増収増益を達成した。売上高は為替影響を除いた実質ベースでは 2.7%減 となったものの、収益性の改善が際立つ内容となった。特に、前年同期に赤字だった米州事業やアジアパシフィック事業が損益分岐点を突破し、黒字化したことが全体の利益を牽引した。

利益面で特筆すべきは、全社的なコスト構造の抜本的見直しだ。同社は中期経営戦略に基づき、マーケティング費用の効率化や固定費の削減を徹底しており、売上高が微増に留まる中で利益率を大きく高めた。営業利益は前年同期比 71.2%増 の 123億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 127.1%増 の 83億円 となり、前年の低迷から一転して強い回復基調を示している。

セグメント別の状況を見ると、収益の柱である「中国・トラベルリテール事業」が売上高 783億円（前年同期比 +4.5%）、コア営業利益 157億円（同 +18.0%）と堅調に推移した。中国市場では個人消費の伸び悩みというリスクがあるものの、高級ブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」などの高価格帯が支持を集め、収益源としての役割を果たした。

一方で「日本事業」は苦戦を強いられており、売上高は 712億円（同 4.0%減）、コア営業利益は 104億円（同 8.1%減）となった。インバウンド需要の回復はあるものの、国内市場における競争激化やブランド再編の端境期にあることが影響した。会社側は日本事業を再成長の最優先課題としており、今後さらなる構造改革を進める方針だ。

劇的な変化を見せたのが海外拠点だ。「米州事業」は前年同期の 18億円の赤字 から 3億円の黒字 へ、「アジアパシフィック事業」も 0.8億円の赤字 から 5億円の黒字 へとV字回復を遂げた。これは不採算ブランドの撤退や、デジタルマーケティングへの集中投下といった選択と集中が実を結び始めた結果である。

2026年3月末時点の総資産は 1兆2,698億円 となり、前期末から 26億円 増加した。棚卸資産の増加などはあったものの、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 47.8% と前期末から 0.4ポイント改善 しており、財務の健全性は維持されている。有利子負債から現預金を差し引いた「ネットデット・エクイティ・レシオ」は 0.19倍 と低水準に抑えられている。

キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローが 8億円の支出（前年同期は24億円の収入）となった。これは利益増の一方で、棚卸資産の積み増しや法人所得税の支払いタイミングが重なったためである。投資活動では、ITシステムや工場設備への投資を継続しつつも、前年より支出を抑制した 63億円の支出 となった。

配当政策については、当期の年間配当予想を 60円（中間30円、期末30円）とし、前期の 40円 からの大幅な増配方針を維持している。これは現在進めている構造改革の進展に対する経営陣の自信の表れであり、株主還元を重視する姿勢を明確にしている。

2026年12月期の通期連結業績予想について、同社は期初予想を据え置いた。売上高は前期比 2.1%増 の 9,900億円、コア営業利益は 55.0%増 の 690億円 を見込む。下期に向けては、日本事業の立て直しと、構造改革による固定費削減効果のフル寄与を期待している。

戦略的な動きとして、同社は台湾の「新竹工場」の閉鎖を決定した。これは「2030 中期経営戦略」の一環であるグローバルな生産体制の最適化を目的としており、2027年以降に生産を日本の那須工場等へ移管する。この閉鎖に伴い、当期に約 35億円の特別費用 の発生を見込んでいるが、中長期的には工場の稼働率向上とコスト効率の改善に大きく寄与する判断である。

今後の懸念材料としては、第一に中国市場の不透明感が挙げられる。売上構成比が高い中国事業において、現地の景気減速や消費行動の変化が実質的な成長の重石となるリスクがある。また、日本国内における販売不振が長期化した場合、利益成長のシナリオが崩れる懸念も否定できない。

外部環境では、原材料費の高騰やエネルギー価格の変動、さらには為替相場のボラティリティが収益に与える影響を注視する必要がある。今回の決算でも、外貨ベースではマイナス成長であったことが示されており、円安によるかさ上げ効果を除いた「真の成長力」の回復が急務となっている。構造改革に伴う一時費用の発生が、通期利益をどこまで圧迫するかも今後の焦点となる。