業界ダイジェスト
株式会社資生堂

株式会社資生堂

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化粧品業界
4,023Chuo, Tokyo1927年設立公式サイト

事業セグメント構成

中国・トラベルリテール事業35%
日本事業30%
欧州事業15%
米州事業11%
アジアパシフィック事業8%
その他1%
中国・トラベルリテール事業 (35%)日本事業 (30%)欧州事業 (15%)米州事業 (11%)アジアパシフィック事業 (8%)その他 (1%)

世界第5位の化粧品メーカー。高級価格帯の「プレステージ」領域に強みを持ち、120カ国以上で展開。高い研究開発力とブランド力が強み。

収益

2025年12月期

9,700億円

-2.1% 前年比

純利益

2025年12月期

-40,680百万円

+276.2% 前年比

ROE (自己資本利益率)

2025年12月期

-6.60%

株式会社資生堂とは — 会社解説

1927年設立、世界約120カ国で展開する日本発のグローバル化粧品メーカーです。世界第5位の規模を誇り、高価格帯の「プレステージ」領域に強みを持ちます。「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」などの強力なブランドポートフォリオに加え、高い研究開発力が武器。現在は、中国や米州事業の構造改革を進める一方で、日本市場での高収益化と欧州での成長を加速させ、持続的な利益成長を目指す転換期にあります。

事業モデル・収益構造

スキンケアを中心とした化粧品の研究開発、製造、販売を行っています。百貨店や専門店を通じたカウンセリング販売を行う「プレステージ」事業が収益の柱です。日本、中国、米州、欧州などの各地域別に事業を展開し、特に中国とトラベルリテール(免税店)が高い利益率を誇ってきましたが、現在は日本事業の収益改善が全体を牽引する構造にシフトしています。

資生堂の強み・特徴

  • 120カ国以上で認知される圧倒的なブランド力と、高級スキンケア領域での高い市場シェア
  • 「資生堂ライフサイエンス」に基づく世界トップクラスのR&D体制と革新的な製品開発力
  • 日本国内における強固な顧客基盤と、収益性改善により営業利益率13.2%を実現した国内事業
  • グローバルな経営体制(地域本社制)により、各地域のニーズに合わせた柔軟なマーケティングを展開

投資家が注目するポイント

  • 12025年12月期の最終赤字は米州事業の減損による「負の遺産の一掃」であり、将来の足かせを除去
  • 22026年期は年間配当を60円(20円増配)と予想。構造改革への自信と株主還元の強化姿勢が鮮明
  • 3コア営業利益は22.4%増と本業の稼ぐ力は回復傾向。中国・米州の再建が次の大きな株価材料
  • 4ROE改善に向けた固定費削減と、高単価なプレステージ商品への集中による利益率向上が焦点

就活生・転職希望者向けポイント

  • 1平均勤続年数10.8年と長く、女性の活躍やワークライフバランスの推進に非常に積極的な企業文化
  • 2平均年収720.6万円。グローバルに展開しているため、海外駐在や多様な国籍の社員と働く機会が多い
  • 3化粧品業界のパイオニアとして、美容、研究開発、マーケティングの各分野で高度な専門性が磨ける
  • 4「美の力を通じて、人々が幸福を実感できる世界」を目指す、パーパス経営への共感が得られやすい

事業セグメント別解説2025年12月期

各セグメントの売上高・利益構成と事業特性

日本事業

30%

日本国内において化粧品やトイレタリー、ヘルスケア製品等の製造・販売を行います。プレステージからマス市場まで幅広く展開し、グループ全体の主要な収益基盤となっています。

収益2,953億円営業利益390億円営業利益率13.2%

インバウンド消費は鈍化

中国・トラベルリテール事業

35%

中国国内での販売活動と、世界各国の主要空港にある免税店等でのトラベルリテール事業を一括して統括する。越境ECやインバウンド需要を捉えたグローバルな戦略を展開する。

収益3,422億円営業利益645億円営業利益率18.9%

景況感の悪化に伴う消費低下が影響

アジアパシフィック事業

8%

中国を除くアジア諸国およびオセアニア地域において、化粧品の販売やマーケティングを行う。現地の所得水準や美容ニーズに合わせた製品投入により、市場シェアの拡大を図っている。

収益733億円営業利益51億円営業利益率6.9%

東南アジアや韓国が成長

米州事業

11%

北米および中南米地域において、自社ブランドの化粧品販売やマーケティングを展開します。米国市場を中心にブランド認知の向上と、収益機会の拡大を戦略的に推進しています。

収益1,066億円営業利益-11,566百万円営業利益率-10.9%

Drunk Elephantは苦戦が継続

欧州事業

15%

欧州地域において、フレグランスやスキンケア製品の販売・流通を担います。フランス等の主要市場を中心に、高価格帯のプレステージブランドを展開し、ブランド地位を確立しています。

収益1,411億円営業利益39億円営業利益率2.8%

新商品を発売したフレグランスが力強い成長

その他

1%

報告セグメントに属さない、情報システム開発、不動産、新規ビジネスなど、多岐にわたる付随的な業務を包括しています。

収益114億円営業利益-1,259百万円営業利益率-11.0%

飲食業等

よくある質問(資生堂について)

出典: 有価証券報告書、IR情報、その他公開情報。AI生成コンテンツを含みます。

業績概要

業績推移

業績予想 (2026年度)

売上高予想

9,900億円

営業利益予想

590億円

純利益予想

420億円

コア営業利益率7%の実現

決算レポート

2
2026年12月期 第1四半期
#増収増益#黒字転換#構造改革#中国市場

資生堂・2026年12月期Q1、コア営業利益57.9%増の130億円——米州・アジアが黒字転換、構造改革が利益を押し上げ

化粧品国内最大手の資生堂が12日に発表した2026年12月期第1四半期(1〜3月)の連結決算は、本業の儲けを示すコア営業利益が前年同期比 57.9%増 の 130億円 と大幅な増益を記録した。売上高は 1.6%増 の 2,319億円 に留まったものの、不振が続いていた米州やアジアパシフィック事業が黒字に転換したほか、現在推進中の「アクションプラン2025-2026」によるコスト管理の徹底が利益を大きく押し上げた。構造改革に伴う一時費用が発生したものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 127.1%増 の 83億円 と、前年同期の 36億円 から2倍以上に拡大した。

+1.6%売上+71.2%営業利益+127.1%純利益

AIアナリスト視点

資生堂の今回の決算は、まさに「止血から回復へ」の転換点を感じさせる内容です。売上高が微増に留まる中でコア営業利益が5割以上増えたことは、同社がこれまで進めてきた「稼ぐ力の再構築」が一定の成果を上げていることを示しています。 特に注目すべきは、長年の課題であった米州事業の黒字化です。マーケティングの効率化と不採算部門の整理が功を奏した形ですが、これが一過性のものではないか、持続的な利益体質に変わったのかを次四半期以降も見極める必要があります。 懸念点は日本事業の不振です。インバウンドに頼り切れない国内市場で、いかにブランド価値を再構築できるかが、通期目標達成の最大の鍵となるでしょう。台湾工場の閉鎖など、聖域なきリストラを断行する姿勢は評価されますが、今後は「守りの改革」だけでなく「攻めの売上拡大」がどこまで具体化するかが投資家の関心事となります。

レポートを読む

財務データ

財務データ

期間収益営業利益純利益総資産前年比
2025
通期
9,700億円-28,788百万円-40,680百万円1.3兆円-2.1%
2024
通期
9,906億円76億円-10,813百万円1.3兆円+1.8%
2023
通期
9,730億円281億円217億円1.3兆円-8.8%
2022
通期
1.1兆円466億円342億円1.3兆円+5.7%
2021
通期
1.0兆円1,006億円469億円1.3兆円

従業員データ

平均年収

720.6万円

業界平均: 720.6万円

初任給

23.8万円

月額 237,890

平均年齢

38.9

平均勤続年数: 10.8

従業員数

4,023

2025年03月時点

給与・待遇

平均年収
720.6万円
初任給(月額)
237,890

社員データ

従業員数
4,023
平均年齢
38.9
平均勤続年数
10.8

出典: 有価証券報告書、決算短信、その他公開情報 (2025年03月)

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