資生堂・2025年12月期通期、最終赤字406億円に拡大——米州事業で468億円の減損計上も、次期は20円増配の強気予想

2025年12月期の連結業績は、売上高が 9,699億9,200万円（前年比 2.1％減）、本業の収益力を示すコア営業利益が 445億2,000万円（同 22.4％増）となった一方で、最終損益は 406億8,000万円の赤字を計上した。大幅な最終赤字の主因は、米州事業における「Drunk Elephant（ドランク エレファント）」の不振に伴い、将来の収益見通しを引き下げたことで 468億円ののれん減損損失 を特別に計上したためだ。これに加え、日本国内での早期退職支援プラン等の構造改革費用も利益を押し下げた。

一方で、実質的な稼ぐ力は着実に回復している。国内では高価格帯ブランド「SHISEIDO」や「エリクシール」の新商品が寄与し、さらに構造改革による固定費削減が奏功して 日本事業のコア営業利益は前年比5割増 となった。中国・トラベルリテール市場も上期は消費停滞の影響を強く受けたものの、下期にかけてはEコマースイベントの盛り上がりにより回復の兆しを見せている。会社側は、2025年までに「痛み」を伴う構造改革に目処をつけたとして、次期以降のV字回復に向けた地盤固めが完了したとの認識を示している。

セグメント別の状況を見ると、稼ぎ頭である日本事業が利益成長を牽引した一方で、米州事業が最大の懸念材料となった。各セグメントの概況は以下の通りである。

日本事業は売上高 2,953億円（前年比 0.4％増）、コア営業利益 390億円（同 50.6％増）と大幅な増益を達成した。訪日外国人によるインバウンド消費が過去最高水準で推移したことに加え、最新技術を搭載したスキンケア商品の投入がブランド力を底上げした。利益面では、マーケティングの効率化と 固定費の徹底した削減 が利益率を押し上げ、コア営業利益率は前年の8.8％から 13.1％ へと飛躍的に向上した。

中国・トラベルリテール事業は売上高 3,422億円（同 4.3％減）、コア営業利益 645億円（同 10.4％減）となった。中国国内の景況感悪化により、海南島など免税市場での購買意欲が低下したことが響いた。しかし、11月の大型セール「ダブルイレブン」では注力ブランドが健闘し、下期は実質的なプラス成長を確保している。

米州事業は売上高 1,066億円（同 10.1％減）、コア営業利益は 116億円の赤字 となった。主力ブランドの不振に加え、原価率の悪化が利益を圧迫した。今回の巨額減損計上により、財務上の負の遺産を整理した形となる。

2025年12月期末の総資産は、のれんの減損計上や棚卸資産の圧縮により、前期末から646億円減少して 1兆2,672億5,600万円 となった。自己資本比率は 47.4％ と、前年末並みの水準を維持しており、財務の健全性は保たれている。キャッシュフロー面では、営業活動によるキャッシュフローが 1,098億9,000万円（前期比 614億円増）と大幅に改善した。これは利益の改善に加え、棚卸資産の効率的な管理が進んだ結果である。

特筆すべきは強気な還元方針だ。2025年12月期の年間配当は、利益水準にかかわらず前期と同額の 40円 を維持する。さらに、2026年12月期には構造改革によるキャッシュ創出力の向上を背景に、年間60円（前期比20円増配） とする予想を公表した。これは株主所有者持分配当率（DOE）3.9％ を見込む水準であり、業績回復への強い自信と株主重視の姿勢を鮮明にしている。

2026年12月期の業績予想は、構造改革の成果がフルに寄与し、黒字転換と大幅な増益 を見込んでいる。売上高は 9,900億円（前期比 2.1％増）、コア営業利益は 690億円（同 55.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 420億円（前期は赤字）を計画している。米州事業におけるブランドの立て直しと、日本事業における「高収益構造の確立」が達成されるかが最大の焦点となる。

同社が直面する主なリスクとして、以下の点が挙げられる。

• 中国市場の不透明感: 景気低迷に伴う消費行動の変化や、現地ブランドとの競争激化が継続するリスクがある。
• 米州事業の早期再生: 減損処理を行った後の「Drunk Elephant」等の主力ブランドを、計画通りに成長軌道へ戻せるかが課題。
• 地政学リスクと為替変動: 原材料価格の高騰や、日中関係を含む国際情勢の変化がサプライチェーンや需要に与える影響。
• 構造改革の完遂: 2026年に向けたコスト削減策が、ブランド投資の抑制につながり、中長期的な成長力を削ぐ懸念。