SHIFT・2026年8月期Q2、売上高16.8%増の720億円で過去最高——AI先行投資と採用正常化で利益は一時的減益も成長加速へ

当第2四半期累計期間（2025年9月〜2026年2月）の業績は、主力事業であるソフトウェアテストの需要が底堅く推移し、増収を確保しました。売上高は 72,035百万円 （前年同期比 +16.8% ）と伸長しましたが、利益面では営業利益が 6,907百万円 （同 -14.3% ）、親会社株主に帰属する中間純利益が 4,011百万円 （同 -10.7% ）の増収減益となりました。

利益減少の背景には、2つの明確な経営判断があります。一つは、急速に普及する生成AIをビジネスに実装するための「AIテストエージェント」などの開発投資を先行して実行したことです。もう一つは、成長の源泉となる人材確保のため、前年同期に一時的に抑制していた採用活動を正常化させたことで、採用費や人件費が増加したことです。会社側は、「AI関連サービスの受注はすでに立ち上がっており、下期には収益回復が見込まれる」と説明しており、足元の減益を成長の踊り場と捉えています。

主力のソフトウェアテスト関連サービスが全体を牽引する一方、投資フェーズの違いにより利益率には差が出ています。

ソフトウェアテスト関連サービスは、売上高が 47,331百万円 （前年同期比 +19.5% ）と大きく成長しました。顧客目線での提案徹底により受注が拡大した一方、採用活動の正常化による費用増が響き、セグメント利益は 9,731百万円 （同 -7.5% ）となりました。

ソフトウェア開発関連サービスは、売上高が 21,313百万円 （前年同期比 +8.0% ）となりました。こちらも採用費の先行投資が重く、セグメント利益は 1,204百万円 （同 -23.9% ）と苦戦しました。

一方、その他近接サービスは、Windows11への入れ替え需要を背景としたキッティング業務などが好調で、売上高が 6,450百万円 （前年同期比 +32.1% ）、セグメント利益が 556百万円 （同 +127.8% ）と大幅な増収増益を達成しました。

SHIFTは当期間、さらなる事業拡大に向けた重要な経営判断を相次いで下しています。2026年4月には、システム開発に強みを持つ株式会社ニッセイコムの全株式を 17,792百万円 で取得し子会社化することを決定しました。これにより、首都圏以外の顧客基盤強化や、公共・医療といった専門領域でのシェア拡大を狙います。

また、同年6月には株式会社ステップの株式取得（予定価格 6,000百万円 ）も決定しており、航空・防衛などの高度な信頼性が求められるインフラ分野への進出を加速させます。これらのM&A資金として、みずほ銀行から 17,700百万円 の借入を実施するなど、積極的なレバレッジ経営によって「売上高3,000億円」という長期目標（SHIFT3000）の達成を確実なものにする構えです。

総資産は、前連結会計年度末比で 3,388百万円 増加し、 80,389百万円 となりました。売上拡大に伴う売掛金の増加に加え、短期借入金 10,000百万円 の新規実行により手元流動性を確保しています。一方で、自己資本比率は 47.5% （前期末は52.7%）に低下しましたが、これは積極的な成長投資と後述する自己株買いの影響によるものです。

資本政策においては、2025年1月に実施した1株につき15株の株式分割に加え、当期間中に約 6,341百万円 の自社株買いを実施しました。配当については引き続き「内部留保による成長投資の最大化」を優先し、無配を維持していますが、機動的な自社株買いを通じて株主還元と資本効率の向上を図る姿勢を鮮明にしています。

2026年8月期の通期業績予想については、期初予想を据え置いています。上期は先行投資により利益が押し下げられましたが、下期にはAI関連案件の寄与や採用コストの平準化により利益率が改善するシナリオを描いています。特に、大型M&Aによる連結範囲の拡大が今後の売上高・利益にどう上乗せされるかが注視されます。

※「調整後」利益はのれん償却費などを加算した実質的な収益力を示す指標。

同社が直面する主な課題とリスクは以下の通りです。

• 採用・教育リスク: 成長の柱であるエンジニアの確保が計画通り進まない、あるいは採用コストがさらに高騰するリスク。
• M&Aの統合（PMI）リスク: 相次ぐ大型買収において、買収先企業とのシナジー創出や文化統合が遅れる可能性。
• AI投資の回収期間: 先行実行しているAI関連投資が、期待されるスピードで収益化につながらないリスク。
• マクロ経済環境: IT投資抑制の動きが強まった場合、顧客のプロジェクト延期や中止が発生する可能性。