山九・2026年3月期Q3、売上高3.7%増の4,723億円——政策保有株式の売却で最終増益を確保、機工事業が堅調

当第3四半期の累計期間において、山九は世界経済の先行き不透明感に直面しながらも、着実な増収を達成しました。売上高は前年同期の 4,556億円 から 4,723億円（前年同期比 +3.7%）へと伸長しました。これは国内での設備投資需要や、米国でのEV（電気自動車）関連建設工事の増加が寄与したものです。

利益面では、本業の儲けを示す営業利益が 320億円（同 △2.5%）と微減しました。これは物流業界全体で課題となっている 人手不足に伴う労務コストの上昇 や、機工事業における大型定期修理工事（SDM）のボリュームが前年に比べ少なかったことが影響しています。一方で、経営の効率化を目指した 政策保有株式の縮減 を強力に推進した結果、投資有価証券売却益を 21億円 計上し、最終的な四半期純利益は 235億円（同 +5.9%）と増益を確保しました。

主力の物流事業および機工事業は、市場環境の変化に対応し、それぞれ異なる動向を示しました。

物流事業 は、売上高が 2,210億円（前年同期比 △0.6%）と微減したものの、セグメント利益は 76億円（同 +7.4%）と増益を達成しました。国内のプロジェクト案件や海上コンテナ取扱量は減少しましたが、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）業務における単価引き上げ や、不採算案件からの撤退といった収支改善策が実を結んでいます。特に海外での赤字作業の整理が、セグメント全体の利益率向上に貢献しました。

機工事業 は、売上高が 2,298億円（同 +8.3%）と大きく伸びましたが、利益は 226億円（同 △5.9%）の減益となりました。国内の鉄鋼や化学プラントでの脱炭素関連工事、さらに米国でのEV関連建設工事が売上を牽引しました。しかし、利益面では、国内の大型定期修理工事（SDM）が工事量の少ない「マイナー年」に当たったことや、海外での貸倒引当金の計上が重荷となりました。

財務面では、2025年12月末時点の総資産は 5,451億円 と前期末からほぼ横ばいで推移しています。流動資産において売掛金などの契約資産が減少する一方で、投資有価証券の時価上昇により固定資産が増加しました。自己資本比率は 53.1%（前期末は 53.8%）と高い水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に機動的な資本政策を行っています。

特筆すべきは株主還元の強化です。同社は資本効率の向上を目指し、当期間中に 約158億円（累計約288億円）の自己株式取得 を実施しました。また、配当についても年間予想を 236円（前期実績比 4円増配）としており、安定的な還元姿勢を鮮明にしています。内部留保を成長投資に振り向ける一方で、市場からの評価を高めるためのバランスの取れた還元策を実行しています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年10月に公表した数値を据え置いています。売上高は前期比 2.9%増 の 6,245億円、営業利益は 4.4%減 の 420億円 を見込んでいます。下期以降も国内の設備更新需要や脱炭素投資は底堅く推移するとみられますが、労務費や物流コストの上昇が利益を圧迫する構図が続くと予想されます。

同社の経営において懸念されるリスクは、主に以下の3点に集約されます。

• 中国経済の不透明感: 中国域内での自動車部品や消費財の輸送が低調であり、現地の景気減速がアジア全体の物流動向に影を落としています。
• 労働力不足と賃金上昇: 物流・機工ともに人手不足が深刻化しており、処遇改善に伴うコスト増を適正に価格転嫁できるかが今後の焦点です。
• 地政学リスクと関税問題: 米国での建設工事は堅調ですが、通商政策の変化や関税問題が顧客の設備投資意欲に影響を与えるリスクを注視しています。